2 農業被害

　
　水質汚濁による農業被害は、近年における産業活動の活発化と都市化の進展に伴い、都市の近辺、工場の近傍あるいは鉱山の下流域等において発生をみている。
　昭和45年度に全国の水田を対象として行なった水質汚濁に係る農業被害調査の結果によれば、自然汚濁を含む農業被害地区数は約1,500地区、被害面積は約19万ヘクタールとなっている(第2-3-2表）。
　これを昭和40年度の調査結果と比較すると、被害面積は5年間に約50%増加している。また、昭和45年度の被害面積のうち約70%は農業用(排)水路、ため池に汚濁物質が直接流入することによるものである(第2-3-2図）。さらに、水質汚濁による農業被害の発現形態を大別すると、汚濁物質が直接農作物に被害を与える場合と、これらが土壌に蓄積し土壌中の微生物の活動に影響を与え、あるいは土壌に蓄積しその理化学性等を悪化するなど間接的に農作物に被害を与える場合とがある。その状況は、汚濁物質の種類、濃度のほか、農作物の種類、品種、天候、土壌の種類等によっても異なる。昭和45年度の被害面積を被害の発現形態により区分すれば、作物に直接被害を与えるものが約36%、土壌に蓄積し間接的に被害を与えるものが約9%、重複するものが約21%、その他農用施設の損傷を伴うものが約31%となっており、きわめて複雑である(第2-3-3図)。
　このほか、金属鉱山、工場等からの長年月にわたる排水が、かんがい用水に流入し、農用地の汚染問題が生じており、それらの農用地から、人体に有害なカドミウム汚染米が生産されるなどして大きな社会問題となっている。