2 光化学反応による大気汚染対策

(1)　排出規制の強化および環境基準の設定
　光化学反応による大気汚染対策は、光化学反応の要因物質である窒素酸化物、炭化水素等の排出を規制することが、その基本となる。
　このうち、自動車排出ガスとしての炭化水素については、すでに述べたように排出規制の強化を図っており、窒素酸化物については、大気汚染防止法に基づき、環境における汚染濃度が一定のレベルに達した場合において、ばい煙の量あるいは濃度の減少措置、ばい煙発生施設の使用制限等の要請又は命令を行なうこととしている。また、このような場合には道路交通法で、自動車排出ガスによる大気の汚染を防止するため、交通規制を行なえるみちを開いている。
　光化学反応による大気汚染の主要な要因物質としての窒素酸化物および二次生成物であるオキシダントの環境基準の設定については、第1章第2節で述べたとおり検討が進められている。
(2)　大気汚染測定網の整備
　光化学反応による大気汚染に関して、上記の排出規制の強化および環境基準の設定が行なわれ、または行なわれようとしているが、これらの措置をより強化に推進しあわせて実効をあげるために、汚染物質の常時監視体制が必要であり、特にオキシダント高濃度の緊急事態が発生した場合または発生するおそれがある場合において、適切な防止措置を講じうる体制の整備が必要である。
　このため、最近にいたってオキシダント測定装置の整備が地方公共団体において急速に進められており、国としてもその促進を図っている。
　また、大気の汚染状況とともに気象状況をも適確に把握して光化学反応による大気汚染の発生を予報する体制の確立が重要であるので、この一環として気象官署(大気汚染気象センター)において46年から、東京地区および大阪地区において気象予報が開始されている。
(3)　調査研究の推進
　光化学反応による大気汚染については、その発生機序、人の健康に及ぼす影響等について未解明な分野が多く残されている。
　国の試験研究機関を中心とした光化学反応による大気汚染解明のための総合的な研究は45年度に開始され、46年度は、引続き国の試験研究機関において46年度を初年度として3カ年計画で研究が進められている。
　さらに、発生機序、要因物質の測定方法、人の健康に及ぼす影響等、個々のテーマについて、国の試験研究機関、大学等で研究が行なわれている。
　地方公共団体においても、光化学反応による大気汚染に関する調査・研究が行なわれている。これらの調査の有機的な推進をはかるため、46年11月に国、地方公共団体および学識経験者よりなる「光化学による大気汚染対策連絡会議」を設置し、国および地方公共団体相互の連絡を密にし、情報の交換および調査の相互協力体制を強化している。
　なお、予備費120百万円を支出して、次のような事業を実施した。
?　環境濃度立体調査
　東京湾臨海地域の冬期における光化学反応による大気汚染の要因物質に関する立体観測を行ない、関係都県の協力を得て、既設地上測定局における資料をあわせて収集し、これをもとに低層大気中におけるSO2とNO2の広域の汚染パターンを把握するために環境濃度立体調査を実施した。
?　移動用スモッグチャンバーの製作
　光化学反応による大気汚染の発生機序は要因物質の性状、地形、気象等の地域的な影響をうけて非常に複雑である。このような複雑な発生条件における二次生成物の発生状況を現地において正確に把握するためスモッグチャンバー、紫外線照射装置、各種測定器を積載した測定車を製作した。
　光化学反応による大気汚染対策のための調査研究は第1-3-3表のとおりである。