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第5節 

3 振動対策

 振動公害については、公害対策基本法に基づく典型公害とされながら未規制となっているので、すみやかに、その調査研究を実施するとともに、振動防止のための法制化についても検討を加えていく考えである。
 このため、47年度において振動公害全般の実態調査を行なうこととしている。

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