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第2節 公害保健対策と指導の強化

 最近、宮崎県土呂久地区のヒ素問題など各地で有害物質による健康被害の問題が発生し、地域住民の不安を助長している。このような事態に対処して、国は、関係地方公共団体と協力し、健康調査や環境汚染調査を実施し、実態の解明につとめるとともに、その未然防止を図ることとしている。
 とくに健康被害の問題は緊急を要する問題であると同時にその対策は長期的観点からみて納得のいくものでなければならない。
 このため、各種環境汚染物質による人の健康被害に係る診断方法および診断基準の設定の準備を進めており、昭和47年度においてはとくに蓄積性物質のうち鉛について行なうが、他物質についても逐次緊急度の高いものから基準設定の検討を進めることとしている。また、大気汚染の人体影響の総合指標についての基礎的資料を得るため、ばい煙等による環境汚染の人体影響を疫学的、経時的に調査し、汚染の態様と人体影響との関連性の把握、今後、予測される汚染物質による影響の資料収集等を目的とした調査を引きつづき行なうこととしている。
 なお、微量重金属等による健康被害については、これらの有害物質が生物系連鎖の影響によって二次的な生物汚染に起因する場合が多いが、その経路や人体への影響の機序が不明確であるため、今後、さらに調査研究を要する点が多く、40年度以降、水銀およびカドミウムについては必要な調査研究を進めてきたところであるが、47年度には、さらにPCB(ポリ塩化ビフェニール)についても調査研究を行なうこととしている。

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