2 昭和47年度の予算および重点事業

　昭和47年度は、第3次の施設整備計画の初年度に当り、一般廃棄物処理施設および産業廃棄物処理施設の整備を重点施策としている。(6-2-1表)
(1)　一般廃棄物処理施設の整備
?　し尿処理施設の整備
　し尿処理施設整備費の国庫補助は、補助率を1/3とし、昭和46年度からの継続事業分を含めて2,585百万円が計上された。このうち新規着工分の施設規模は、4,068kl/日である。
　また、地域し尿処理施設整備費の国庫補助は、補助率を1/3とし、単年分として256万円が計上された。整備規模は、8万8千人である。
?　ごみ処理施設の整備
　ごみ処理施設整備費の国庫補助は、補助率を1/4とし、4,385百万円が計上された。施設の整備規模は、ごみ焼却施設として13,200トン/日であり、このほかに粗大ごみ処理対策として、破砕施設および圧縮施設の整備を人口15万人以上の都市または一部事務組合を対象に約40都市分見込んでいる。
(2)　産業廃棄物処理施設の整備
　産業廃棄物の広域的処理対策としては、大阪府、愛知県において処理センターの建設に着手しているが、本年度はこの施設の整備に対して2億円の国庫補助が認められている。また、廃棄物処理施設整備事業に伴う財政投融資は本年度398億円が見込まれている。
　(廃棄物処理施設の整備に対する国庫補助額は第6-2-2表のとおりとなっている。)