1 概説

　廃棄物の処理施設は、第1次生活環境施設整備5ヵ年計画(昭和38年度〜42年度)と、第1次し尿処理及びごみ処理施設整備5ヵ年計画(昭和42年度〜46年度)によって計画的に整備促進が図られてきた。これらの施設の整備状況は第6-2-1表のとおりであり、一般廃棄物の衛生的処理率は、昭和38年度末においてし尿が47%、ごみが39%であったが、昭和45年度末においては、それぞれ79%、64%に改善されるにいたった。
　しかしながら、この衛生的処理率は早急に100%にする必要があり、そのためには、処理施設の整備が急務となる。
　また、工場または事業場における事業活動に伴って排出される産業廃棄物の処理も大きな問題であり、このための処理施設も早急に整備する必要がある。
　政府は、このような事態に対処するため第68回国会に廃棄物処理施設整備緊急措置法(案)を提出している。また先般、第3次施設整備計画(昭和47年度〜50年度)が閣議了解された。