2 技術開発

　中小企業自らが行なう公害防止関連技術の開発および企業化を推進するため、技術改善費補助金制度に補助総額47百万円の公害特別枠を設け、補助率を
3
/4(前年度1/2)に引上げるとともに、中小企業金融公庫の国産新技術企業化等貸付制度の貸付枠を30億円(前年度20億円)に拡大することとした。
　また、中小企業に必要な公害防止技術でありながら、中小企業で開発困難な技術について、公立試験研究機関が行なっている研究開発をさらに強化するため補助額を大幅に拡大して155百万円(前年度57百万円)とし、その成果を広く普及することとしている。とくに高度な技術水準を必要とする公害防止関連技術の開発については国立試験研究機関で行なうこととしている。