3 指導

　商工会議所の産業公害相談室を38ヵ所に増設(前年度28ヵ所)するほか、新たに各都道府県に公害防止専門診断員を、中小企業団体中央会に公害指導員をそれぞれ設置することにより、中小企業者の種々の相談に応じ、公害対策の速やかな実施をはかることとしている。
　また、公設試験研究機関の技術指導事業を通じて中小企業の公害防止関連技術の指導を強化することとしている。
　さらに、都道府県が行なう中小企業技術者研修制度に公害研修コースを設け、公害防止管理者の育成を行なうこととしている。