3 昭和47年度における研修計画

　担当職員の養成訓練の重要性から、公害研修所が完成するまでの間においても、環境庁において研修を実施する予定であり、昭和47年度には、地方公共団体の担当職員を主たる対象として以下に述べる7コースの研修を実施することとしている。
　地方公害行政管理者研修
　大気保全担当者研修
　騒音振動防止担当者研修
　水質保全担当者研修
　土壌汚染調査分析技術職員研修
　国立公園管理員研修
　司法警察員(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく)研修