2 公害研修所の設立準備

　上記のような状況にかんがみ、公害担当職員の養成訓練を強力に推進する必要がある。このため、従来までも関係各省庁において、それぞれの所管業務に結びついた公害研修が実施されてきており、相当の効果をあげてきたが、環境庁の発足に伴い、研修体制の強化とその一元化を図るため、同庁の付属機関として公害研修所を昭和48年3月までに設立することとなり、現在その準備が進められているところである。
　同研修所の研修対象は地方公共団体および各省庁の公害担当職員である。
　昭和46年8月環境庁が各都道府県に対して実施したアンケート調査によると、国が実施する研修にに最も期待することは、環境行政を進めるうえで中核となるべき中堅技術職員に対する実務研修の実施である。
　現在各都道府県において実施されている研修は、実務的な法令研修が多く、期間も1〜2日程度で、技術面の研修を実施している場合でも、小規模であって、複雑な公害事象に対処できるような実験機器等を使用する研修は、設備の不足等の理由であまり行われていない。
　このような実情に基づいて、公害研修所においては、当面、地方公共団体の中堅職員を対象とする技術研修を中心として進めることとし、このため施設整備の面では各種実習設備を豊富に備えた実験棟の建設に重点をおくこととなる。
　公害研修所の概要は次のとおりである。
　建設費　　　約5億7千万円
　延面積　　　約8,000?
　建物の内訳　研修棟
　　　　　　　実習棟
　　　　　　　宿泊棟
　収容人員　　200人
　なお、所在地は埼玉県所沢市の米軍返還基地跡地を予定している。