1 担当職員の現況

　環境行政を効果的に推進するためには、担当職員の養成訓練がきわめて重要である。しかし、公害および環境保全ということが大きな社会問題としてクローズアップされてきたのは最近のことであるだけに、相応の素養を具えた担当職員は、国においても、地方公共団体においても相当に不足しているのが現状である。
　先般の一連の環境関連法律の改正により公害規制権限が地方公共団体に大幅に移譲されたこと、環境問題が各々の地域に密接に関連していること等により、とくに地方公共団体においては技術職員の確保が急務となっている。
　地方公共団体における要員の現状についてみれば経験年数が短い等のため、監視、測定および分析等を適切に実施できる職員の確保が困難な場合が多い実情である。