2 厚生省

　厚生省は、46年度においても引き続き公害調査研究委託費をもって、環境要素の解明、各種の汚染が健康や生活環境に及ぼす影響の究明、都市廃棄物処理技術等各般にわたる科学的調査研究を試験研究機関、地方公共団体、大学その他民間専門団体等に委託して、これを積極的に推進することとしている。
　大気汚染については、とくに次のような調査研究の推進を図ることとしている。
(1)　開発整備地域等については、45年度に引き続き当該地域内における気象状況等を明らかにし、大気汚染等の予防対策の実施に資するため大気拡散調査や環境大気調査等を内容とする事前調査を行なうこととしている。
(2)　大気汚染物質のうち、窒素酸化物、炭化水素等の有害物質のほか、クロム、マンガンなどの有害金属について、その人体に及ぼす影響や測定分析のための調査研究を進める。
(3)　大気の質を計画的に管理するため、広域汚染調査や電子計算機の利用による汚染予報のための調査研究を引き続いて行なう。
　水質汚濁については、水俣湾、阿賀野川および神通川流域における公害に係る健康被害に関しての医学的研究を継続して進めるとともに、とくにカドミウム慢性中毒については、国際的な協力体制の強化を図りながら、その医学的研究を進め、早期診断による予防体制の確立に資することとしている。また、水銀やカドミウムによる環境汚染については、45年度に引き続き、地球化学や生態学等の専門家チームによる研究を進め、自然界における複雑な汚染のメカニズムの解明に努めることとしている。
　その他の公害問題については航空機騒音や特殊な騒音による人体影響等の究明を進めるほか、とくに最近苦情の増加している悪臭についての測定分析方法の確立、人体に対する影響のは握評価およびその防止技術の開発に関する調査研究を強化する。
　このほか、国民の生活環境保全の見地から都市や産業の廃棄物による環境汚染の防止、レクリエーションのための自然環境の保全等の施策の確立に資することをねらいとして、環境問題を総合的にとらえて、今後の環境汚染の推移を究明するための調査研究を行なう。