2 工業立地政策

　工場の適正配置を通じての公害の未然防止あるいは既成工業地帯からの工場分散の促進による公害問題の解消等の面から、工業立地政策の公害対策に占める比重は、今後ますます増大してくるものと思われる。
　昭和46年度においては、従来から実施してきた工業の適正な立地を実現するための指導の充実、基礎的調査・研究の整備拡充に努めるほか、過密・公害地域からの工場分散を促進するための融資制度を拡充することとしている。
　さらに、大規模工場基地の開発については、45年度に引き続き基礎的調査を進めるとともに、産業公害総合事前調査を実施し、公害の未然防止対策を織り込んだ開発計画を策定することとしている。