3 民間団体による活動

　政府は前述のように、航空機騒音対策に鋭意努力しているが、国の施策には自ら限界があり、この対策をより充実させ、円滑に推進させるためには、官民一体の協力態勢を確立する必要がある。
　このような観点から、関係各省の協力により、43年8月財団法人航空公害防止協会が設立され、テレビ受信障害対策助成金の公布、航空公害防止のための施設および環境の整備、航空公害の現状調査とその対策の研究等の事業を行なっている。
　これらの事業のうち、テレビ受信障害対策は、東京および大阪両国際空港周辺のテレビ受信者(原則として、着陸帯の末端から、延長方向に2km、横方向に1kmの範囲のテレビ受信者)に対して受信障害対策費として、1か月当たり150円を交付するというものであり、43年10月1日から実施している。