2 政府関係金融機関

(1)　日本開発銀行
　公害防止の重要性にかんがみ、重油脱硫装置、工業用水道への転換施設および廃油処理施設を対象とする産業公害枠を50億円(前年度40億円)に増額することとした。また、大都市再開発および流通機構近代化枠により過密地域における公害を原因とする工場分散(利率7.5％)および地域冷暖房施設(利率8.2％)を融資対象とすることとした。
　なお、排煙脱硫装置については、国産技術の振興に資するので、国産技術振興資金(金利6.5％)からの融資が予定されている。
(2)　中小企業金融公庫
　中小企業の公害防止施設の設置をさらに推進するため、中小企業金融公庫の特別融資制度の対象に、新たに騒音防止施設(利率当初3年間6.5％、4年目以降7.0％)および公害地域からの個別の工場移転(利率7.0％)を加えることとし、資金量も15億円(前年度10億円)に増額することとした。
(3)　国民金融公庫
　国民金融公庫においては、従来、公害防止施設に対する特別融資制度はなかったが、小規模な中小企業の公害防止施設の設置を推進するため、45年度から新たにこれを特別制度の一つとして加え、特利(当初3年間6.5％、4年目以降7.0％)を適用することとした。
(4)　金融債の引受け
　公害防止機器をリースによって設置できるように公害防止機器のリース制度を創設することとし、このため、リースを行なう企業に対し、必要な資金を金融債の資金運用部引受け(国民生活関連機器リース金融措置40億円の内数)によって低利で供給する。