1 公害防止事業団

　昭和45年度においては、引き続き事業規模(契約ベース)の拡大に重点を置き、44年度の31％増にあたる210億円(前年度160億円)を計上して企業等における公害防止設備の整備の促進を図ることとしている。とくに、近年における貸付対象事業の増大傾向に対処し、その事業の拡大に重点を置くこととし、造成建設事業は、44年度並みの120億円にとどめ、貸付事業を44年度の2倍強にあたる90億円(前年度40億円)へと大幅に増額することとした。
　また、45年度の事業資金は164億円(前年度126億円)で、その財源としては、財政投融資資金141億円(前年度105億円)、政府出資金1億円(45年度までの出資累計額3億円)、政府補助金2億8,000万円および自己資金等19億2,000万円が見込まれている。