5 公害防止施設の整備

　公害対策の実効をあげるためには、企業等における公害防止施設等の設置が急務であることから、44年度においても、公害防止事業団による共同公害防止施設、工場アパート、工場移転団地、共同福利施設等の造成建設や、企業の防止施設設置に対する融資が行なわれた。また、他の政府金融機関からの融資もおこなわれているほか公害防止施設に対する租税の減免等の特別措置も講ぜられている。また、下水道、廃油処理施設等公害防止に資する公共施設も拡充されてきている。