2 地盤沈下対策事業

　工業用水法に基づき指定された地域においては、昭和43年度事業に引き続いて工業用水道の建設を進める。すなわち、葛南(千葉県)、埼玉中央第一、城北(東京都)、大阪府3期・4期の各事業に対し、6億1,500万円の建設補助金を交付し、22億9,700万円の事業を推進する。また、工業用水道への水源転換を図る企業者に対して、引き続いて日本開発銀行、中小企業金融公庫からの資金の融資を行なうとともに、その転換施設に対して税制上での特例措置を講ずる。
　東京湾、大阪湾等の臨海部、あるいはその他の地盤沈下地帯においては、高潮対策、河川改修、下水道整備等の各関連事業を進める。また、新潟地方においては、地盤沈下によつて機能低下をきたした農業用施設、港湾施設等の復旧事業を進める。