5 昭和42年度公害対策関係決算

　昭和42年度決算によれば、地方公共団体の公害対策関係では、総額で約116億円である。その内訳は、都道府県が約36億円、指定市が約21億円、そして、その他の市町村が、約59億円となっている。
　これを対象別に見ると、主なものとして大気汚染関係が約20億円、水質汚濁関係が約20億円、騒音および振動が約53億円となっており、大気汚染関係で前年に比べ約13億円増加しているのが目だっている。なお、騒音および振動の約53億円のうち、約50億円が市町村分であり、これはまた市町村の公害対策関係決算約80億円の60%を占めている。