4 監視測定体制の整備状況

　公害の監視測定体制については、その重要性にかんがみ、逐次整備が図られてきているが、特に大気汚染に係る監視測定体制はかなり整備が進んでいる。
　たとえば、いおう酸化物の観測については、ほとんどの都道府県が自動記録計によって連続測定を行なっているほか、大気汚染は気象条件によって左右されるため、自記風向風速計、温室時計の整備が進んでいる。昭和42年度末現在、記録を集中管理するテレメーター方式を採用しているのは、東京、大阪、千葉、三重の4都府県である。また、水質汚濁については、漁場に係る環境の保全のための監視測定体制の整備を図っており、騒音については、騒音規制法によって今後のその規制について大部分の権限が市町村長にゆだねられることになるが、市町村の監視測定体制は、まだ十分なものとはいえない。