4 通商産業省

　通商産業省においては、昭和43年度も従来に引き続き資源技術試験所を中核体として工業技術院所属の関係各試験所で下記のような公害防止技術の研究開発を行なっている。このほか、重要技術研究開発費補助金等の交付により民間における公害防止に関する技術開発を推進している。
(1)　大気汚染防止技術
　いおう酸化物の汚染防止については、大型工業技術研究開発制度(大型プロジェクト)で昭和41年度から「排煙脱硫」を、42年度からさらに「重油の直接脱硫」を取り上げ、目下官民一体となって防止技術の研究開発を行なっている。自動車排出ガスの対策としては、排出ガス分析法の標準化を図るとともに、内燃機関の構造改善や触媒を用いた排気無害化装置の試作研究を行なっている。
　
(2)　水質汚濁防止技術
　水質汚濁は発生源、現象面でも複雑多岐にわたるので、広範囲な処理技術の開発に努めている。有機質の排水については生化学的な処理法を、無機質の廃水については物理化学的処理法を、さらに産業廃水と下水道廃水の共同処理法についても研究が進められ、すでに各試験所の指導により30数工場でその技術が採用されている。このほか、廃水処理工程の自動管理のため名古屋工業技術試験所において自動計測化の研究を行なっており、すでにDO計等10数種の装置を開発した。
(3)　騒音振動防止技術
　
　機械試験所においては、各種加工機械の騒音発生機構の解明を行なうとともに、自動車の騒音防止の研究を行ない、さらに機械振動の人体、人間の諸作業に及ぼす影響について研究を行なっている。
　通商産業省における予算額については、第3-6-4表のとおりである。