2 地盤沈下対策事業

　地盤は沈下すれば、ふたたび元にもどらない。
　東京の江東区、平井町、亀戸町において今までに約4m沈下し、大阪の西淀川区西島町では約2.8m沈下している。また昭和42年の調査によると、東京湾平均潮位(A.P.+1.0m)以下の面積は、江東地区を中心として約58km
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に達し、満潮位以下は約110km
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にも及んでおり、大阪湾平均潮位(O.P.+1.4m)以下の面積は、西部臨港地帯を中心として35km
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、満潮位以下の面積は60km
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にも及んでいる。
　このような東京湾、大阪湾の低地帯に対し、伊勢湾台風級の高潮にも対処できるようその対策事業を実施中である。東京の江東デルタ地帯等の緊急を要する地区に対して、42年で一応外かく堤防を完成し、また、大阪湾においては、39年までに第2室戸台風に対する緊急対策事業を完了し、引き続きそれぞれ恒久対策を実施中である。さらに、これに関連して内水排除のためのポンプ場の建設、下水道事業を推進している。新潟地方においては、港湾施設の復旧および内陸部の農地等の復旧対策を進め、港湾施設については41年度までに前期計画を完了し、引き続き後期計画を実施中である。最後に工業用水法に基づく指定地域および新潟地方についての地盤沈下対策事業ならびにその関連事業について最近5か年の対策事業の実施状況を事業費で示すと第3-4-4表のとおりである。