わが国の経済は戦後の復興期を脱し、昭和30年代にはいると急激な成長発展期を迎え、技術革新、エネルギー転換、産業構造の変換等生産活動の著しい高度化、大規模化が進行していった。特に35年からの所得倍増計画は、地域開発の振興と産業の重化学工業化を二本柱に、急速な産業経済の発展を目的としたものであつた。このため、鉱工業生産やエネルギー消費量は急激に高まり、これに伴い、工場からのばい煙や排水などの排出量が増大し、広域的な大気の汚染や水質の汚濁等の問題を発生させた。特に、エネルギー源の石炭から石油系燃料への転換や巨大なコンビナートの形成に伴って、火力発電所や石油化学工場等から排出されるばい煙の内に含まれるいおう酸化物などによる広範囲にわたる大気の汚染が新たな問題として登場するに至つた。
　これらを主要な経済指標でみると、たとえば、昭和26年度対比で国民総生産は36年度3.5倍、40年度5.7倍になっていて、それ自体大きな伸びを示しており、民間設備投資は36年度6.1倍、40年度8.4倍と大幅な伸びを示している。特に大規模コンビナート産業の伸びが目覚ましかつたことは、それらの設備投資が地域に集中して行われたこととあいまって大気汚染等の公害問題発生の大きな要因となつた。また、30年には全エネルギー源のうち石炭が50%を占めており、石油がわずか20%であつたものが、36年から逆転し、40年には石油が60%弱にまでに増加し、石炭は30%弱に減少した。原油はそのほとんどが輸入に依存しているのであるが、そのうち圧倒的割合(42年90.8%)を示す中東産油はいおう含有率(クウエイト原油2.5%)がきわめて高く、大気汚染の悪化の一因となったのである。(第1-1図および第1-2図参照)。
　他方、これらの汚染物質の廃出源たる企業の側においては、わが国経済の国際競争力強化の必要性、多数の中小企業の存在等により公害防止のための十分な投資を行なう余裕がなかつたこともあって公害防除設備の整備が図られなかつた。経済成長に重点を置いた施策がとられ、ややもすれば公害防止に十分な配慮がなされなかつた事情もある。
　また、経済成長の過程において地域開発の振興が叫ばれ、各地方においては積極的に工場誘致運動を起こした。この誘致運動は、進出してきた工場に対しては工場誘致条件による税制上の優遇措置等が講ぜられたが、それらがもたらす公害問題に対する配慮が十分になされず、適切な地域開発計画や土地利用計画の下での公害防止に力点を置く余裕のない公害都市を出現させた。
　高度経済成長期における公害問題の代表例として、三重県四日市市の大気汚染や海水汚濁があげられる。すなわち36年ごろからのいわゆる四日市ぜん息患者の発生や異臭魚問題などを引き起こして、四日市の名は、わが国有数の公害都市として全国に知られるようになつた。四日市の公害問題は、地域開発を進めるに当たっていくつかの重要な教訓を含んでいる。すなわち、公害防止に対する企業の努力、土地の適正な利用のための都市計画の確立、進出企業の地域社会との調和等の必要性がそれである。四日市の公害問題は、国民の公害問題に対する関心を高め、たとえば沼津・三島のコンビナート誘致に対する住民運動のような新たな動きを呼び起こし、工場立地に際しては地域住民の意向に対する十分な配慮が必要なものとなってきた。
　産業開発の急激な拡大に伴ういおう酸化物等による大気汚染問題は、ひとり四日市に限らず、京浜、阪神地域をはじめとする主要工業地帯等においても重大になってきた。
　河川、沿岸海域等の水質の汚濁も大きな問題になってきた。特に工業排水による各種の被害の発生が各地で問題化し、たとえば33年6月には東京都江戸川区における工業排水による漁業被害を巡って、千葉県浦安の漁民との間に紛争が生じ、乱闘事件にまで至った。また、タンカーなどの船舶の航行量の増大も沿岸地域の油濁被害の増加をもたらした。
　水質汚濁の問題は、農水産資源に直接の被害を与えるほか、上水道、工業用水等の各種用水をも汚染することになり、また多くの都市河川では、自浄作用の機能が失われ、悪臭を生じ、美観をそこねることにもなつた。このほか、地下水や、天然ガスのくみ上げに伴う地盤沈下の進行している地域もあり、また、工場の操業や建設工事に伴う騒音問題等も増加してきた。
　人口の都市集中や消費生活の高度化等も経済の高度成長と並んで今日の公害問題の発生の背景をなしている。最近における都市人口の増加は著しく、すでに総人口の約70%が市部に居住している現状である。都市への人口集中は、高度経済成長下における産業構造の著しい変動と密接に結びついており、第一次産業人口の多い地域から第二、第三次産業人口比率の高い地域への流出という形で進行し、その結果、既成の大都市をはじめ各地において都市の膨張がみられることとなつた。
　都市における快適な市民生活を確保するためには、適切な都市計画に基づいた秩序のある都市の発展と、多数の市民が共同で利用する道路、下水道等の公共施設の整備が行われなければならない。しかるに、現状においては、無秩序な市街地の拡大や過密化が進行し、また、モータリゼーションの急激な進行や都市汚水・汚物の排出量の増大や質的変化に対応する公共施設の整備が立ちおくれ、発生源に対する規制も必ずしも十分とはいえない面もあって、自動車排出ガス、ビル暖房における大気の汚染、都市河川の汚濁、交通騒音等のいわゆる都市公害が激化した。
　以上のような公害問題のほかに、工場や鉱山における事業活動に伴って排出された微量重金属による悲惨な事件として、昭和28年から31年にかけて熊本県水俣市を中心に発生した水俣病事件、39年から40年にかけて新潟県阿賀野川流域に発生した有機水銀中毒事件、30年ごろから問題が表面化し始めた富山県の神通川下流流域のイタイイタイ病事件がある。これらの事件は、有機水銀やカドミウム等の有毒物質によって汚染された魚介類、水、農作物等を長期間摂取した結果これらの有毒物質が体内に蓄積されたこと等によつて起こつたものであるが、原因物質が農水産物などの汚染を通して被害を発生させるという自然界の連鎖が介在したケースとして科学的な解明が困難であるとともに、日本人の食習慣にも結びついたものであるだけに、いわゆる、しのびよる公害"として社会の重大な関心を集めたものであつた。このため、これらの事件に関して政府見解がまとめられたが、今後予想される生産技術の高度化や生産工程の複雑化等に即応した有機水銀等の有毒物質の取り扱いや排出についての規制措置等の強化の必要性を認識させるに至った。
　なお、鉱業の実施に伴って生ずる鉱害の問題は、一般の公害が問題化する相当以前から存在した。たとえば、足尾鉱山の鉱毒事件、別子鉱山の煙害事件等である。これらに対して当時の科学技術水準としては可能な限りの対策が講ぜられてきた。ただ、鉱業は、その性格上鉱山そのものを移転することができないことや土地の掘削に伴うかん没のように技術的経済的に不可避な鉱害もあることなどの特殊性にかんがみ、鉱業法に基づき、特定の鉱害についての賠償制度が設けられている。しかし、最近では、生活環境に対する侵害のほかに、前述のカドミウム問題のような新しい態様の鉱害が起こつてきており、人の健康の保護の観点からも鉱害予防対策の重要性が一段と高まってきている
　これまで述べてきた経済成長や都市化の進展等のほかに、わが国の地理的自然的条件も今日における公害問題の背景として見落とせない要因である。すなわち、もともと国土の絶対面積が狭いうえに、その大部分は山林地帯であるため、狭あいな利用可能地に工業立地も行なえば、農耕地の確保も図り、さらには、膨大な人口がその居住地を求めざる得ない状況である。このような地理的、自然的条件に対処する国土利用計画に対する十分な配慮がなされないままに経済開発が進められたことが今日の公害問題が重大化した原因の一つとなっている。さらに、国民の公害問題に対する意識と関心の高揚も忘れてはならない。時代の推移に伴って健康で快適な生活への欲求は高まり、これに住民の権利意識への覚醒が加わつて、今日においてみられるように、公害問題の根本的解決への要請が強まつたのである