政府においては、2024年8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定しました。また、循環経済の実現を、我が国の国家戦略として着実に推し進めるべく、循環型社会形成推進基本計画における取組等の関連する施策を、政府全体として戦略的かつ統合的に行うために、同年7月に「循環経済に関する関係閣僚会議」を設置し、同年12月には「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」を公表しました。当該閣僚会議は、内閣官房長官を議長とし、環境大臣・経済産業大臣が副議長となり、農林水産大臣や国土交通大臣等の関係省庁を構成員とするものです。
2026年3月には、最新の国内外の情勢も踏まえて、構成員に総務大臣、外務大臣及び財務大臣が加わり、当該閣僚会議の下に局長級の幹事会が設置されました。同年4月には、当該閣僚会議決定により「循環経済行動計画」が公表され、循環経済への移行を加速し、我が国の「勝ち筋」とすべきという考えの下、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築等の施策について今後取り組んでいくこととされました。また、2030年に向け、鉄や永久磁石等について再生材供給目標を設定した「メタルリサイクル推進戦略」を循環経済行動計画に位置付けるとともに、金属やプラスチックの再資源化拠点の構築等に官民で約1兆円の投資を目指すこととされました。