水循環基本法（平成26年法律第16号）が2021年6月に改正され、水循環における地下水の適正な保全及び利用が明確に位置付けられたことや、2020年6月に「水循環基本計画」の改定を閣議決定した以降に進んだ水循環に関する取組があったことを踏まえ、2022年6月に「水循環基本計画」の一部変更を行いました。一部変更後の「水循環基本計画」に基づき「流域マネジメント」の更なる展開と質の向上を図るため、2022年度は、流域マネジメントの取組の鍵となる「人材育成」及び「資金調達」をテーマに取組事例を紹介した「流域マネジメントの事例集」を取りまとめて公表しました。また、流域マネジメントに取り組む、又は取り組む予定の地方公共団体等を対象に、知識や経験を有するアドバイザーの現地派遣やオンライン会議を通じて、勉強会の開催や流域水循環計画の策定・実施に必要となる技術的な助言・提言を行う「水循環アドバイザー制度」により、取組の支援を行いました。また、「地下水マネジメント」の更なる推進に向けて、地下水データベースを構築し、「地下水マネジメント推進プラットフォーム」を設置しました。
水循環基本法の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の取組として、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。
下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。また、汚濁の著しい河川等における水質浄化等を推進しました。
第2章第3節を参照。
河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化、観光基盤等の資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、民間事業者と河川管理者が連携して、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」を推進しました。
約660の市民団体等により全国の約5,200地点で実施された「第19回身近な水環境の全国一斉調査」の支援等、住民との協働による河川水質調査を新型コロナウイルス感染症感染予防対策を行った上で実施しました。