環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書施策第3章>第6節 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

第6節 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

1 適正な国際資源循環体制の構築

不法輸出入対策について、関係省庁、関係国・関係国際機関との連携を一層進め、取締りの実効性を確保します。

2021年1月に効力が生じたバーゼル条約改正附属書及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令(令和2年環境省令第24号)に基づき、プラスチックの廃棄物の輸出入を適正に管理し、輸入国における環境汚染の防止に努めます。

2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(シップ・リサイクル条約)に基づき、2018年6月に成立・公布された船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(平成30年法律第61号)の円滑な施行に向けて船舶の適切な解体に向けた取組を進めます。

2016年G7富山環境大臣会合で採択された「富山物質循環フレームワーク」や2017年G7ボローニャ環境大臣会合で採択された「ボローニャ・5ケ年ロードマップ」に基づき、資源効率性向上や3R推進に関する取組を進めます。また、資源効率性に関するベストプラクティス共有の場である「資源効率性のためのG7アライアンス」や「G20資源効率性対話」の活動に協力します。

「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」等を通じ、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、G20全体での資源効率性の向上や3Rの推進、海洋ごみ対策の推進に貢献します。

経済協力開発機構(OECD)や国連環境計画(UNEP)国際資源パネル、UNEP国際環境技術センター(IETC)、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)、バーゼル条約等の活動等に積極的に貢献します。

我が国とつながりの深いアジア太平洋諸国において循環型社会が構築されるよう、アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム等を通じて、3R及び循環経済推進に関する情報共有や合意形成を推進するとともに、アジア太平洋3R白書等を通じた基礎情報の整備に努めるほか、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)や北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)等を通じて関係国間での海洋ごみ対策に関する取組を進めます。

2017年4月に我が国が設立した「アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)」の活動として、2019年8月に第2回全体会合で採択された「ACCP横浜行動指針」に基づき、廃棄物管理に関する知見の共有・情報整備や廃棄物管理制度・技術に関する研修等の活動を進めていきます。

相手国との協力覚書の締結や環境政策対話、両国が合同で開催する委員会、ワークショップ等、独立行政法人国際協力機構(JICA)等による専門家の派遣、研修員受入れ等を通じ、地方公共団体等とも連携しながら、相手国における循環型社会構築や3R推進、適正処分等を通じて、環境改善や衛生状態の向上につなげます。

2 循環産業の海外展開の推進

「インフラシステム輸出戦略」、「海外展開戦略(環境分野及びリサイクル分野)」等に基づき、我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル分野のインフラの国際展開支援を行います。具体的には、地方公共団体等とも連携しながら、途上国・新興国における実現可能性調査や個別案件のフォローアップを行います。また、研修・ワークショップ、専門家等の派遣、技術・システム導入のための実証事業と相手国の自治体・政府との政策対話の一体的な実施等を進めます。

途上国のニーズを踏まえた上で、我が国の優れた環境技術や制度を活用した質の高い環境インフラの輸出を促進します。実施に当たっては、二国間政策対話、地域フォーラムを活用したトップセールスやプロジェクト形成に向けた制度から技術、ファイナンスまでのパッケージでの支援を行います。

海外の循環産業の発展に貢献するため、産業廃棄物処理業における技能実習制度の活用など、人材育成の方策についての検討を進めます。

日本の災害廃棄物対策に係るノウハウを提供するとともに、関係機関と連携した被災国支援スキームの構築等に取り組みます。