水循環基本計画(2015年7月閣議決定)に基づき「流域マネジメント」の推進を図るため、2019年度には、流域マネジメントの取組の鍵となるポイントについて具体事例を用いて紹介した「流域マネジメントの事例集」を取りまとめ、公表し、全国に展開しました。また、水循環に関する取組をより広がりのある活動とするため「水循環セミナー」を開催し、流域マネジメントの更なる推進に向けて水循環に関する施策の最新動向や先進的な取組を広く共有しました。
水循環基本法(平成26年法律第16号)の施行を受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の取組として、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。
流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。また、汚濁の著しい河川等における水質浄化等を推進しました。
第2章第3節を参照。
河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等の資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す「かわまちづくり」を推進しました。
関係機関の協力の下、全国水生生物調査(水生生物による水質調査)を実施しました。また、約730の市民団体等により全国の約6,900地点で実施された「第15回身近な水環境の全国一斉調査」の支援に加え、住民との協働による河川水質調査を実施しました。
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