［く］

クールビズ

冷房時のオフィスの室温を28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。ノー上着等の軽装スタイルがその代表。

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

平成19年法律第56号。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、国等の公的部門が契約をする際に、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出等、環境への負荷をも考慮すること等を目的としている。平成19年11月22日施行。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

平成12年法律第100号。国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目的としている。平成13年4月1日施行。

グリーン・イノベーション

平成21年10月8日総合科学技術会議の「平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」によれば、革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の加速化・新技術の創出を行い、その研究開発成果の実利用・普及を強力に推進するために社会システムの転換を図り、これを通じて産業・社会活動の効率化、新産業の創造や国民生活の向上に資するものであり、我が国のみならず世界規模での環境と経済が両立した低炭素社会の構築に貢献するものとされている。

グリーン・ツーリズム

農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれあいや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

クリーン開発メカニズム（CDM）

Clean Development Mechanism。京都議定書第12条に規定する京都メカニズムの一つ。議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国と途上国が共同で排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量（クレジット）」として事業に貢献した先進国等が獲得できる制度。途上国にとっては投資と技術移転がなされるメリットがある。

グリーン経済

環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら、人間の生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方。

グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。

グリーン購入法

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」参照。

グリーン成長（Green Growth）

OECDによって提唱された、経済的な成長を実現しながら私達の暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続ける、という考え方。

グリーンディール制度

住宅や建築物への断熱材等の導入等、省エネルギー化に向けた改修を、リースを活用して実施し、その費用を電気代に上乗せして支払う制度。

グリーンディールアドバイス報告書

グリーンディール制度下において、今後実施可能な省エネルギー対策とそれによる光熱費の節約額を記載した報告書。

グリーンニューディール

厳密な定義はないが、一般的には、環境分野への投資を通じた景気浮揚策を指すことが多い。

グリーンニューディール基金

地球温暖化問題等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取組が不可欠であることから、地域の温暖化対策等が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行うもの。

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門でのCO₂の一層の削減を図るため、荷主企業と物流事業者の連携・協働により、モーダルシフト、共同配送、拠点集約等、施策の幅を広げ、中小企業を含めた裾野の広い取組拡大を図るため、平成17年4月に正式発足した会議体。荷主企業、物流事業者、地方公共団体、シンクタンク、有識者など3,300を越える会員登録がある（平成25年12月現在）。