公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。
ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用
（ア）補償給付等の実施
被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。
（イ）公害健康被害予防事業の実施
独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金をもとに、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備の各事業に対し助成金の交付を行います。
（ウ）費用負担
旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む。）の所要額は、平成25年度において約460億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。
イ 水俣病対策の推進
水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公健法に基づく認定患者の患者の方の補償に万全を期すと共に、高齢化が進む胎児性患者やそのご家族など関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図っていくこととしています。
また、水俣病問題解決のために地域社会の絆の修復（再生・融和）や、環境保全を通じた地域の振興などの取組を加速させることとしています。
石綿による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を踏まえて、適切に対応してまいります。
ア 環境保健施策基礎調査等
（ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究
大気汚染と健康状態との関係について引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。
独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。
（イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等
熱中症に関しては、関係省庁が緊密に連携して、対策に取り組んでいきます。環境省としては、暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等による予防・対処法の普及啓発等を推進していきます。
花粉症に関する取組として、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療を関係省庁が協力して推進します。環境省では、スギ・ヒノキ花粉の総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を引き続き実施します。また、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（愛称：はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。
このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。
イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査
カドミウム汚染地域住民の保健管理等今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。
ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究
水銀やカドミウムなどの重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。
エ 石綿による健康被害に関する調査等
健康リスク調査、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施するとともに、新たな中皮腫登録事業に取り組みます。
前述（講じた第2部第6章第8節参照）のとおり、これまで福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、国では、平成23年度第二次補正予算により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に782億円の交付金を拠出するとともに、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に委員として出席し全面的に福島県を支援しています。また、住民の方々の健康をはじめとする生活に関する不安に対して適切に対応していくことが重要と考えており、平成24年5月に「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」を決定したところです。
東京電力福島第一原子力発電所事故による健康管理については、原子力規制委員会が、放射線による障害防止の観点から、健康管理のあり方について、関係行政機関に対して勧告を含め必要な提言を行っていくことを目的として「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理に関する検討チーム（平成24年11月30日）」を設置し、健康管理調査の意義、健康管理調査の方法、健康管理調査データの取扱等について検討し、議論の総括をまとめました。これを材料とし、原子力規制委員会で議論を行い25年3月6日に提言をまとめました。今後は、この提言などを踏まえて、適切な健康管理について検討を進めていきます。
公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めます。
地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。
産業廃棄物の不法投棄等の悪質な環境破壊行為の取締りを重点として、地域住民の協力を得て違反情報の入手に努めるとともに、環境犯罪に対する取締りを推進します。また、関係行政機関、環境保護団体、事業者団体などと連携し、広報啓発活動を推進し、廃棄物の排出事業者などの遵法意識を高めるとともに、広く国民の間に、環境犯罪を許さない意識を醸成します。
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