平成25年度税制改正において、［1］税制全体のグリーン化の推進、［2］環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の延長・拡充、［3］コージェネレーション設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設、［4］住宅ローン減税の延長・拡充、［5］ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度の延長・拡充、［6］ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例制度の延長・拡充、［7］ 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長、［8］バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税の課税標準の特例措置の延長、［9］ 低公害車用燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長、［10］ 廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮、［11］ 対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者の登録における狩猟税の税率の特例の延長、［12］試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充、［13］ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長等の措置を講じています。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号、以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成25年2月5日閣議決定）（以下、「基本方針」という。）において、国等の機関が特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしています。このため、平成25年度も学識経験者による検討会を開催するとともに、重点的に検討する品目ごとに専門委員会を設け、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。
国等の各機関では、基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標などを定めた調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進するほか、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。
また、環境表示の信頼性を確保するための検討を行い、グリーン購入のさらなる推進を図ります。
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成25年2月5日閣議決定。）（以下、「基本方針」という。）では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入等に係る契約、船舶の調達に係る契約、ESCO（省エネルギー改修）事業に係る契約、建築物に関する契約、産業廃棄物の処理に係る契約の6分野における契約について、具体的な環境配慮の方法や手続について定めており、適宜追加・見直しを行っていきます。国及び独立行政法人等は、この基本方針に従い環境配慮契約に取り組む義務があり、機関ごとに契約の締結実績を公表します。
購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めるため、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証確立に向けた調査及び検討を行います。また、グリーン購入の取組を促進する民間団体による情報提供の取組を促進します。さらに、タイプII環境ラベルや民間団体が行う情報提供の状況を引き続き整理・分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討します。
ライフサイクルアセスメントを活用した仕組みであるカーボンフットプリントについて、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及促進を後押しします。また、ISOにおける国際標準化の議論に積極的に貢献します。
日本工業標準調査会（JISC）は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、3R・環境配慮設計・地球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組むほか、環境関連法令や契約等の中で環境JISがどのように活用されているかについて調査・検討を継続して行い、環境JISの制定・改正・活用の促進に役立てます。
環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、さらなる普及促進に努めます。中小規模の事業者向けに策定された環境マネジメントシステムである「エコアクション21」については、一層の普及促進を図るとともに、認証制度の質の向上に向けた検討を行ってまいります。
総合的な環境会計ガイドライン等を通じて、環境会計手法の一層の普及促進を図るとともに、発展途上にある環境会計の手法確立に向けて、さらなる検討を進めます。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表のさらなる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。
具体的には、環境報告書作成にあたっての実質的な手引である環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。また、「もっと知りたい環境報告書」や「環境報告書プラザ」等の環境報告書に関するポータルサイトの適切な運用や、優れた環境報告書の表彰、普及啓発のイベント等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促進していきます。
平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を検討、実施します。
環境効率評価－原則及び要求事項に関する国際規格（ISO14045）については、平成24年5月に発行されました。引き続き、日本工業規格（JIS）の発行ができるよう作業を進めていきます。
持続可能な社会を構築するためには巨額の追加投資が必要であり、1,500兆円を超える我が国の個人金融資産も有効に活用しつつ、資金が環境分野に十分に供給されるようにしていくことが不可欠です。そのため、以下に掲げるように、市場への環境配慮の織り込みを促進する事業や、環境負荷低減のための事業への投資を促進する事業を実施するほか、金融機関を含めた事業者への情報提供や普及啓発を行っていきます。
企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果に応じて金利優遇を行う「環境格付」手法を用いた融資の取組について支援します。
また、金融機関が投融資等の判断に当たって、環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体としての環境に配慮した投融資等への意識と取組の向上を図ります。
さらに、環境金融の裾野の拡大に向けて、「環境配慮経営ポータルサイト」による環境金融に関する情報提供のほか、地域金融機関における環境格付融資等に対する支援を行います。
出融資、利子補給等の金融メカニズムを活用して、環境負荷低減のためのプロジェクトへの投資の促進を図ります。国が民間投資の呼び水となる出資を行うほか、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施します。
さらに、企業における環境に配慮した事業活動及び投資活動の現状把握、環境ビジネスの振興、グリーン調達など需要面からの環境投資の促進、環境配慮型融資や社会的責任投資（SRI）等の環境投資のための資金調達の円滑化の促進に引き続き取り組みます。
比較可能性・信頼性の向上等により、環境情報の利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう検討してまいります。
持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。
また、環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進します。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化の支援や、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。また、森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。
水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。
自動車NOx・PM法に基づく排出基準適合車へ代替する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等を活用し、排出基準適合車両への代替及び次世代自動車等のさらなる普及促進を図ります。
また、次世代大型車について、産学官の適切な連携により、高性能電動路線バス等の低炭素化に資する技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、交通分野において、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究を実施します。このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、オムニバスタウン整備、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。
加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策と連携を図りながら、通勤交通グリーン化を推進します。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |