環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第3章>第3節 循環型社会を形成する基盤整備

第3節 循環型社会を形成する基盤整備

(1)財政措置等

 循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、循環型社会の形成を推進するための経費は、平成24年度当初予算額で約5,521億9,507万円となっています。

(2)循環型社会ビジネスの振興

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく環境物品等の調達の促進を進めています。同法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する調達物品等の種類)及びその判断の基準等については、適宜見直しを行っていくこととしており、平成24年度には、新たに、「携帯発電機」、「フリーズドライ食品」、「引越輸送」等の品目を追加するとともに、「オフィス家具等」、「プロジェクタ」、「照明」等に関する判断の基準の拡充を図るなど、5品目の追加、57品目の基準等の見直しを行いました。

 また、地方公共団体のグリーン購入の取組を促進するため策定したグリーン購入取組ガイドラインについて普及を行っています。

 優良な廃棄物事業者の育成を図り、「悪貨が良貨を駆逐しない」環境整備に取り組んでいます。平成25年2月5日からは、産業廃棄物の処理に係る契約が、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)の対象契約となり、国などの公的機関は、優良産廃処理業者認定制度の認定事業者を積極的に評価し、価格だけでなく環境負荷をも考慮した契約を推進しています。また、優良な産業廃棄物処理業者の積極的な情報発信等の支援策の充実を図っています。

(3)経済的手法の活用

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)によって、課税自主権を尊重する観点から法定外目的税の制度が創設されたことなどを受け、廃棄物に関する税の導入を検討する動きが各地で見られます。

 環境省の調査によると、平成24年12月現在、47都道府県中27道府県(三重、鳥取、岡山、広島、青森、岩手、秋田、滋賀、奈良、山口、新潟、宮城、京都、島根、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎、熊本、福島、愛知、沖縄、北海道、山形、愛媛)及び政令市64市中1市(北九州)において、産業廃棄物に係る法定外目的税の条例が制定されています。

(4)教育及び学習の振興、広報活動の充実、民間活動の支援及び人材の育成

 インターネットを利用する若い世代に対し、恒常的に周知徹底を図るため、WEBマガジン「Re-Style」((PC版)「Re-Style(PC版)」(別ウィンドウ)、(携帯版)「Re-Style(携帯版)」(別ウィンドウ))を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報発信を行い、国民、民間団体及び事業者等における活動の促進を図っています。

 経済産業省では、生活者が自ら積極的に3Rに取り組むことを分かりやすい形で促進するため、子供から大人まで対象にした普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施しました。また、容器包装リサイクル教材等3R教育に資する教材の地域における学習拠点への設置や貸出を実施するとともに、企業・団体等が行っている3R教育に役立つ取組を紹介した取組事例集を広く配布しました。

 また、学校における環境教育の推進を図るため、環境のための地球学習観測プログラム(GLOBE)協力校の指定を行いました。さらに、文部科学省と環境省の連携・協力の下、「環境教育・環境学習データベース」において情報の整理・提供を行うとともに、環境教育を担当する教員等の資質能力の向上のため「環境教育リーダー研修」を実施しました。

(5)調査の実施・科学技術の振興

 環境研究総合推進費は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(中央環境審議会答申)に沿った競争的資金の活用により、平成24年度は86件の循環型社会形成推進研究事業(以下、研究事業)及び12件の次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業(以下、次世代事業)を実施しました。

 研究事業については、資源生産性や有害物質対策の観点から、早期の技術開発が期待されている「有害廃棄物等に関する安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究」や「3R推進のための研究」、「廃棄物系バイオマス利活用推進のための研究」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」等を重点テーマとし、廃棄物をとりまく諸問題の解決とともに循環型社会の構築に資する研究を推進しました。

 次世代事業については、日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発として、「熱利用の推進に関する技術開発」、「廃棄物の収集から処分に至るまでの低炭素化技術開発」「廃棄物の処理・リサイクル技術の高度化・低コスト化」等を重点テーマとし、途上国でも利用可能な廃棄物処理等に係る技術の開発を図りました。

 さらに、「災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究」を復興特別テーマとし、東日本大震災で生じた災害廃棄物の1日も早い処理を進めるための研究を実施し、あわせて、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する研究を推進しました。

 また、地産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進しました。

 リサイクルをはじめとする省・脱レアアース・レアメタルの取組として、経済産業省では、平成19年度より実施している「希少金属代替材料開発プロジェクト」において、希少金属を豊富に存在する資源に代替、または使用量を大幅に削減する技術開発を実施したほか、平成24年度からは新たに、使用済自動車や使用済エアコン等のモーターに使用されているレアアース磁石の回収及び磁石の再利用を効率化する技術開発及び使用済製品中のレアアース磁石の市中リサイクルシステム構築に向けた支援を行いました。

 また、文部科学省は太陽光で水を分解して水素を得る光触媒の開発や、セルロースなど植物の非可食部位を分解し糖に変換する固体酸触媒の開発を進めています。さらに、経済産業省では、環境制約、資源制約克服を目指し、使用済製品の大規模・高効率回収、再資源化を推進するため、使用済超硬工具からのタングステンリサイクルを促進するための技術開発・システム実証や、使用済製品の混合破砕プラスチックを素材別に高速自動識別する技術開発等を助成しました。

 独立行政法人国立環境研究所においては、第3期中期計画(計画期間:平成23年度から27年度)に掲げられた重点研究プログラムの一つである「循環型社会研究プログラム」等の着実な実施を図りました。特に東日本大震災に継続的に対応して、災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物等に関する緊急的な調査研究を実施しました。

(6)施設整備

 近畿圏においては、広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)に基づき大阪湾フェニックス計画が推進されており、尼崎沖処分場、泉大津沖処分場、神戸沖処分場、平成21年10月からは大阪沖処分場において近畿2府4県内の168市町村(平成25年4月1日現在)から排出される廃棄物を受け入れています。

 港湾における廃棄物処理対策として、平成24年度は、19港において廃棄物埋立護岸の整備に対する補助を実施しました。また、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクト(いわゆるスーパーフェニックス)を平成6年度に開始し、平成24年度は小名浜港において建設発生土の受入れを実施しました。

(7)不法投棄等の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策

 不法投棄等の未然防止・拡大防止対策として、廃棄物処理法の厳格な適用を図るとともに、平成19年度から毎年度5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等とが連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施しました。また、ITを活用した不法投棄等監視体制の整備、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの運用をするとともに産業廃棄物の実務や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等現場へ派遣し都道府県等による行為者等の責任追及の支援等を行いました。

 残存事案対策としては、平成10年6月16日以前に生じた産業廃棄物の不法投棄等事案を対象とする産廃特措法の期限を平成34年度末とする改正法が平成24年8月に成立しました。廃棄物処理法に基づく支援について平成25年2月に「支障除去等に関する基金のあり方懇談会」において、平成25年度以降における新たな支援スキームについて、報告書を取りまとめました。

(8)その他の政府の取組

ア ゼロ・エミッション構想の推進

 地域における資源循環型経済社会の構築を目的に、環境省及び経済産業省が連携して実施している「エコタウン事業」に対して、既存施設や基盤を最大限活用することで、エコタウンの環境保全効果や地域活性化効果を増大させる方策を検討するとともに、事業運営に資する情報提供や、情報交換の場の設定などの支援を行いました。

イ 使用済小型電子機器等のリサイクルに関する事業

 経済産業省及び環境省は、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すべく、平成20年度から平成22年度まで「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を開催し、全国7地域でモデル事業を行いながら、効率的・効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済小型電子機器に係るレアメタルの含有実態の把握や、使用済小型電子機器のリサイクルに係る有害性の評価及び適正処理等についての検討等を行い、リサイクルシステムのオプションの評価を実施しました。

 この研究会及びモデル事業を通して得られた結果をもとに、平成23年2月9日付けで環境大臣から中央環境審議会に「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品の有用金属の再生利用の在り方」について意見を求め、中央環境審議会に設置された「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」において審議を重ねました。その結果、平成24年1月31日付けで中央環境審議会から環境大臣に「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について」が答申されました。また、モデル事業は環境省単独で平成23年度以降も継続しており、回収量の増加による回収及び処理の合理化・効率化を促進するため、地域を拡大して実施しています。

ウ レアメタルのリサイクルシステム構築に向けた検討

 レアメタルは自動車、IT製品といった我が国の主要製造業において、環境性能の向上や省電力化、小型・軽量化、耐久性向上等の機能を実現するために不可欠な素材であり、我が国の産業競争力の要でありながら、資源価格の高騰や中国のレアアース輸出枠の大幅削減等により、安定供給確保の重要性が近年急速に高まっています。こうした背景から、平成21年度に策定された「レアメタル確保戦略」においては海外資源確保、代替材料開発、備蓄と並ぶ4本柱の一つとして、レアメタルリサイクルを推進していくこととされています。レアメタル等のリサイクルシステムの構築に当たっては、使用済製品の回収量の確保や国内資源循環の促進、経済的なリサイクル技術の開発などさまざまな課題が山積していることから、平成23年11月より産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合において、レアメタル等を多く含む主要製品全般を横断的に対象として、対応策を検討し、平成24年9月にレアメタルのリサイクルに係る中間取りまとめを公表しました。当該中間取りまとめにおいては、「レアメタルを含む使用済製品の回収量の確保」と「リサイクルの効率性の向上」を柱として、使用済製品の排出が本格化してくる2010年代後半までを「条件整備集中期間」と位置付け、当該期間中に講じるべき対策を示しています。

エ 循環型社会実現のための静脈物流システムの構築

 廃棄物や再生資源・製品の輸送については、リサイクル対象品目の増加、再生利用率の向上などによって、輸送の大量化・中長距離化が進むことが予想されます。また、大都市圏における廃棄物・リサイクル施設の集中立地や拠点形成により、拠点間の相互連携によるリサイクル等の廃棄物処理に的確に対応した物流システムの整備が必要となってきます。

 平成21年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2009-2013)」においても、循環型社会の形成に向けて、引き続き、適正な処理・輸送を確保した効率的な静脈物流システムの構築を推進していく必要があるとされました。

 循環型社会の実現を図るため、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾を「総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)」(全国22港)に指定し、官民連携の推進、港湾施設の整備など総合的な支援策を講じています。

オ 農業用使用済プラスチック等農業生産資材廃棄物の適正な処理

 農業用使用済プラスチック等農業生産資材廃棄物の適正な処理を推進するため、全国段階において、再生品の需要拡大を図るための普及啓発等を行うとともに、都道府県・市町村段階において、関係者の協力体制の確立、処理・減量化計画の策定、排出量を削減するための生分解性プラスチックフィルム等導入技術実証、普及啓発等を行いました。

カ 使用済FRP船の再資源化の推進

 FRP(繊維強化プラスチック)船については、平成17年11月から国土交通省が確立したリサイクル技術を踏まえ、(社)日本舟艇工業会(現(一社)日本マリン事業協会)が廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して「FRP船リサイクルシステム」の段階的な構築及び運用に取り組んでいるため、同システムの普及啓発及び事業評価などによる支援及び協力を実施しました。平成20年度には、全国において同システムの本格運用を開始し、平成24年度は581隻のFRP船をリサイクル処理しました。

キ エアゾール缶等の適正処理

 消費者が使用し、ごみとして廃棄されたエアゾール缶については、中身が残ったまま廃棄されることが原因となって、市町村でのごみ収集時の収集車両の火災事故の発生等を招いています。このようなことから、エアゾール製品関連業界は充填物を容易に排出できる装置が装着された製品への転換を進める一方、市町村とエアゾール製品関連業界が協力して、消費者に対し、そうした装置を利用して中身を使い切った上でごみとして廃棄するよう周知する等の取組を行いました。

 また、消費生活用製品安全法施行令の一部改正により、安全対策を施したライター以外は販売できなくなりました。このため、ガスが残存するライターが従前より多量に廃棄される事態を想定し、関係省庁等が連携して、ライター使用の注意喚起及び家庭内で不要となった使い捨てライターを自治体のルールに沿って正しく廃棄するよう周知する等の取組を行いました。

ク 標準化の推進

 我が国の標準化機関である日本工業標準調査会(JISC)は平成14年4月に策定した「環境JISの策定促進のアクションプログラム」に基づき、環境JISの整備に取り組んでいます。平成24年度は、環境関連法令等の中での環境JISの位置づけを確認しながら自治体・企業・消費者のグリーン購入における環境JISの活用促進に取り組みました。

ケ 品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定

 品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインは、事業者による3R(リデュース・リユース・リサイクル)に関する自主的取組の促進を図ることを目的として、品目別・業種別に平成2年に策定されました。平成18年度の改定では、容器包装リサイクル法の改正に伴い、紙(紙製容器包装、段ボール製容器包装、飲料用容器包装)、ガラスびん、スチール缶、アルミ缶、プラスチック(ペットボトル、プラスチック製容器包装)について減量化に向けた新たな目標値を盛り込むとともに、3品目、4業種について有用金属(レアメタルを含む。)に関する取組を盛り込みました。

コ バイオマスの利用の加速化

 バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」(平成22年12月閣議決定)に基づき、以下の取組を実施しました。

 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を実施しました。

 地産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進しました。

 なお、平成24年2月には、バイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価と事業化に向けた戦略の検討を行うため、バイオマス関係7府省合同の「バイオマス事業化戦略検討チーム」を設置しました。

 このほか、水産系副産物である貝殻の再資源化により資源の循環的利用を推進しました。

 また、農業集落排水事業においては、処理過程で発生する汚泥について、コンポスト化や建設資材利用等によるリサイクルを推進するとともに、地域の実情に応じて余剰汚泥の減容化を進めました。

サ 使用済製品等のリユース促進事業

 循環型社会基本法においてリサイクルよりも上位に位置付けられているリユースについてさまざまな取組の活性化を図るため、平成24年度も「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、市町村とリユース業者との連携によるリユースモデル事業の実証、リユースの市場規模等の調査を行い、今後のリユース推進に向けた課題や支援策等を検討しました。