| 年月日 |
事 項 |
| 平成23年 |
|
| 4月1日 |
○第8回日ロ渡り鳥等保護条約会議（モスクワ（ロシア）） |
| ○「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果に関する中央環境審議会の報告について」閣議報告 |
| 4月3日 |
○「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合（AWG-LCA14）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第16回会合（AWG-KP16）」（～8日、バンコク（タイ）） |
| 4月4日 |
○第6回日米渡り鳥等保護条約会議（モスクワ（ロシア）） |
| 4月19日 |
○電気電子機器廃棄物の環境上適正な修理・改修・再調整に関するワークショップ（～21日、タイ（バンコク）） |
| 4月25日 |
○ストックホルム条約第5回締約国会議（COP5）（～29日、ジュネーブ（スイス）） |
| 4月26日 |
○「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」公表 |
| 4月27日 |
○「環境影響評価法の一部を改正する法律」公布 |
| 4月28日 |
○中国環境保護部との間における「コベネフィット研究とモデル事業（フェーズ2）の協力実施に関する覚書」に合意 |
| ○中国環境保護部との間における「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減事業協力実施に関する覚書」に合意 |
| ○第13回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）（～29日、釜山（韓国）） |
| 5月1日 |
○水俣病犠牲者慰霊式（水俣市） |
| 5月2日 |
○国連持続可能な開発委員会第19会期（CSD-19）（閣僚級は11日～）（～13日、ニューヨーク（米国）） |
| 5月8日 |
○松本環境大臣の新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取 |
| 5月9日 |
○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書公表 |
| ○「東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令」公布 |
| 5月11日 |
○「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」署名（ニューヨーク（米国）） |
| 5月14日 |
○松本環境大臣の水俣訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取 |
| 5月15日 |
○第65回愛鳥週間全国野鳥保護のつどい（東京都） |
| 5月22日 |
○震災復興支援シンポジウム－国連生物多様性の10年と国際森林年を踏まえて－（東京都） |
| 5月23日 |
○国連生物多様性の10年アジア太平洋地域ローンチイベント（ニューデリー（インド）） |
| 5月27日 |
○「我が国における海洋保護区の設定のあり方について」総合海洋政策本部了承 |
| ○「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査－そら（SORA）プロジェクト－」の調査結果を公表 |
| 6月3日 |
○我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（ESD実施計画）の改訂 |
| 6月4日 |
○「エコライフ・フェア2011」（～5日、東京都） |
| 6月5日 |
○名古屋議定書第一回政府間委員会（～10日、モントリオール（カナダ）） |
| 6月6日 |
○「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合（AWG-LCA14）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第16回会合（AWG-KP16）」並びに「気候変動枠組条約第34回補助機関会合（SB34）」（～17日、ボン（ドイツ）） |
| 6月7日 |
○新成長戦略実現会議「エネルギー・環境会議の開催について」決定 |
| 6月15日 |
○「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布 |
| ○「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）」策定 |
| 6月19日 |
○第35回世界遺産委員会（～29日、パリ（フランス）） |
| 6月20日 |
○第34回南極条約協議国会議（～7月1日、ブエノスアイレス（アルゼンチン）） |
| ○中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」（二次答申） |
| 6月22日 |
○「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」公布 |
| 6月29日 |
○小笠原諸島の世界自然遺産登録 |
| 7月3日 |
○気候変動に関する非公式閣僚級会合（ペーターズベルク気候対話II）（～4日、ベルリン（ドイツ）） |
| 7月8日 |
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布 |
| ○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布 |
| ○「土壌汚染対策法施行規則及び土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」公布 |
| 7月11日 |
○中央環境審議会地球環境部会「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会の設置について」決定 |
| 7月12日 |
○「フロン回収・破壊法に基づく平成22年度のフロン類の破壊量の集計結果について」公表 |
| 7月13日 |
○中央環境審議会「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針について」答申 |
| 7月22日 |
○中央環境審議会「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第3次答申）」答申 |
| 8月3日 |
○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」公布 |
| 8月12日 |
○「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」公布 |
| 8月18日 |
○「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」公布 |
| 8月23日 |
○中央環境審議会地球環境部会意見具申の環境大臣への手交 |
| 8月28日 |
○第9回世界閉鎖性海域環境保全会議（EMECS9）（～31日、ボルチモア（米国）） |
| 8月29日 |
○バーゼル条約電気電子機器廃棄物官民パートナーシップ会議（～30日、中国（蘇州）） |
| 8月30日 |
○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布 |
| ○「関係原子力事業者による協力措置に関する省令」公布 |
| ○「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」公布 |
| 8月31日 |
○第5回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ（～9月2日、韓国済州島） |
| 9月1日 |
○第1回国連生物多様性の10年日本委員会（東京都） |
| 9月2日 |
○世界森林景観再生に関する閣僚級円卓会議（ボン（ドイツ）） |
| 9月3日 |
○第2回生物多様性条約締約国会議議長国会合（ジュネーブ（スイス）） |
| 9月5日 |
○「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針について」告示 |
| 9月8日 |
○南アフリカ主催 気候変動に関する非公式閣僚級会合（～9日、プレトリア（南アフリカ）） |
| 9月21日 |
○アジア水環境パートナーシップ（WEPA） 第3回国際ワークショップ・第7回年次会合（～23日、マニラ（フィリピン）） |
| 9月26日 |
○水銀条約政府間交渉委員会第3回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合（～28日、神戸市） |
| ○インドネシア環境省との間におけるコベネフィット・アプローチ二国間協力（フェーズ2）に関する議事録への署名 |
| 9月27日 |
○第5回トキ放鳥（佐渡島で18羽のトキを放鳥） |
| 9月29日 |
○中央環境審議会「水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設の対象となる施設について（第1次答申）」答申 |
| ○「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布 |
| 9月30日 |
○第25回全国浄化槽大会開催（東京都） |
| ○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令」公布 |
| ○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令」公布 |
| ○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令」公布 |
| ○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令」公布 |
| ○釧路湿原国立公園の拡張 |
| 10月1日 |
○自然公園ふれあい全国大会（新宿御苑） |
| ○「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合（AWG-LCA14）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第16回会合（AWG-KP16）」（～7日、パナマシティ（パナマ）） |
| ○第23回「星空の街・あおぞらの街」全国大会（～2日、滋賀県多賀町 ） |
| 10月3日 |
○生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム総会第1回会合（～7日、ナイロビ（ケニア）） |
| ○エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会の開催について」決定 |
| 10月4日 |
○災害廃棄物の広域処理推進会議 |
| 10月5日 |
○アジア3R推進フォーラム第3回会合（～7日、シンガポール） |
| 10月7日 |
○「平成22年度廃家電の不法投棄等の状況について」公表 |
| 10月10日 |
○第10回砂漠化対処条約締約国会議（～21日、チャンウォン（韓国）） |
| 10月11日 |
○横光環境副大臣の水俣訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取 |
| 10月13日 |
○「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」第3回年次会合（～14日、パリ（フランス）） |
| 10月14日 |
○「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布 |
| ○「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）公布 |
| ○「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令」公布 |
| ○GEA国際会議2011（～15日、東京都） |
| 10月17日 |
○バーゼル条約第10回締約国会議（COP10）（～21日、カルタヘナ（コロンビア）） |
| 10月19日 |
○第10回ASEAN+3環境大臣会合（～20日、プノンペン（カンボジア）） |
| 10月20日 |
○気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）閣僚級準備会合（～21日、ケープタウン（南アフリカ）） |
| 10月27日 |
○「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」告示 |
| 10月28日 |
○「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」公布 |
| ○3R推進全国大会（～30日、京都市） |
| 10月29日 |
○「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」公表 |
| ○第31回全国豊かな海づくり大会（～30日、鳥取県鳥取市） |
| 10月31日 |
○生物多様性条約第8条（j）項及び関連規定に関する第7回作業部会（～11月4日、モントリオール（カナダ）） |
| ○水銀条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合（INC3）（～11月4日、ナイロビ（ケニア）） |
| ○国連持続可能な開発会議（リオ＋20）成果文書への日本政府インプットを国連事務局に提出 |
| 11月1日 |
○国指定鳥獣保護区として「与那覇湾」「池間」を新規指定 |
| 11月3日 |
○アジア国立公園会議準備会合（～7日、東京都） |
| 11月7日 |
○生物多様性条約第15回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA15）（～11日、モントリオール（カナダ）） |
| 11月9日 |
○第11回日中韓環境産業円卓会議（～10日、名古屋市） |
| 11月11日 |
○「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」閣議決定 |
| 11月14日 |
○第47回国際熱帯木材理事会（～19日、アンティグア（グアテマラ）） |
| 11月16日 |
○「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（風力関係）公布 |
| 11月19日 |
○IPCC気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書の公表 |
| 11月20日 |
○横光環境副大臣の新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取 |
| 11月28日 |
○「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布 |
| ○「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う環境省関係政令の整理に関する政令」公布 |
| ○気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第7回締約国会合（COP/MOP7）（～12月11日、ダーバン（南アフリカ）） |
| 11月29日 |
○平成23年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ（～12月1日、深セン（中国）） |
| 11月30日 |
○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）第13回政府間会合（～12月1日、ハノイ（ベトナム）） |
| 12月4日 |
○第6回アジアEST地域フォーラム（～6日、ニューデリー（インド）） |
| 12月7日 |
○「二千六年の国際熱帯木材協定」の発効 |
| 12月13日 |
○「平成22年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量等の集計結果について」公表 |
| ○「地球温暖化対策のための税」の導入等を盛り込んだ「平成24年度税制改正大綱」閣議決定 |
| 12月14日 |
○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」公布 |
| ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」公布 |
| ○「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」公布 |
| ○平成23年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（東京都） |
| ○「東日本大震災復興特別区域法」公布 |
| ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」公布 |
| ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」公布 |
| ○「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」公布 |
| 12月15日 |
○第1回生物多様性民間参画グローバル・プラットフォーム会合（～16日、東京都） |
| 12月17日 |
○国連生物多様性の10年国際キックオフ・イベント（～19日、石川県金沢市） |
| 12月21日 |
○エネルギー・環境会議「基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」決定 |
| ○エネルギー・環境会議へコスト等検証委員会報告書を報告 |
| 12月22日 |
○「国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則」公布 |
| ○「環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則」公布 |
| 12月26日 |
○中央環境審議会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について（第2次答申）」答申 |
| 12月28日 |
○「除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令」公布 |
| ○「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成22年度）について」公表 |
| 平成24年 |
|
| 1月16日 |
○平成23年度「みどり香るまちづくり」企画コンテスト表彰式（東京都） |
| 1月17日 |
○横光環境副大臣の水俣訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取（～18日） |
| 1月20日 |
○除染情報プラザを福島県に開設 |
| ○横光環境副大臣の新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取 |
| 1月22日 |
○エコチル調査1周年記念シンポジウム（東京都） |
| 1月26日 |
○第7回エコツーリズム大賞の表彰式 |
| ○「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について」公表 |
| 1月27日 |
○「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」に対する水質汚濁防止法第4条の3の規定に基づく環境大臣の同意 |
| 1月29日 |
○細野環境大臣の水俣、新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取 |
| 1月31日 |
○「有明海及び八代海の再生に関する基本方針」変更 |
| ○中央環境審議会「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について（第一次答申）」答申 |
| ○「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布 |
| 2月2日 |
○デリー持続可能な開発サミット（～4日、ニューデリー（インド）） |
| 2月3日 |
○水俣病被害者救済特措法の「救済措置の方針」の申請受付期限を7月末と設定（大臣発言） |
| 2月4日 |
○福島復興のためのシンポジウムとセミナー～ロシア、ウクライナ等の除染・環境修復に関する研究成果や技術・経験に学ぶ～（福島県） |
| 2月6日 |
○省エネ・照明デザインフォーラム（東京都） |
| 2月7日 |
○「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（グリーン購入法基本方針）変更閣議決定 |
| 2月10日 |
○「大気汚染防止法施行令及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布 |
| 2月13日 |
○国際ワークショップ「コベネフィット・アプローチ：政策決定者と研究者の対話」 （～14日、神奈川県葉山市） |
| 2月14日 |
○「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」閣議決定 |
| 2月20日 |
○水鳥モニタリングワークショップ（～21日、仁川（韓国）） |
| ○国連環境計画（UNEP）第12 回特別管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラム（～22日、ナイロビ（ケニア）） |
| 2月23日 |
○「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成21年度実績）について」公表 |
| 2月28日 |
○エコチル調査国際シンポジウムin北九州（福岡県） |
| 2月29日 |
○第15回 環境コミュニケーション大賞 表彰式 |
| 3月2日 |
○「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の署名 |
| 3月7日 |
○中央環境審議会「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について（第2次答申）」答申 |
| ○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について（第1次答申）」答申 |
| ○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について（第5次答申）」答申 |
| 3月9日 |
○中央環境審議会「三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方」答申 |
| ○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」閣議決定 |
| 3月12日 |
○第6回世界水フォーラム（～17日、マルセイユ（フランス）） |
| 3月13日 |
○SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第二回定例会合（～14日、ナイロビ（ケニア）） |
| ○災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合 |
| 3月16日 |
○霧島屋久国立公園を霧島錦江湾国立公園に名称変更し、屋久島国立公園を新たに指定（全国の国立公園の数が30となる。） |
| ○「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果に関する中央環境審議会の報告について」閣議報告 |
| ○「廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」公表 |
| 3月19日 |
○第6回 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）第6回パートナー会議 （～21日、パレンバン（インドネシア）） |
| ○「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」通知 |
| 3月22日 |
○「湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布 |
| 3月23日 |
○「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）について」公表 |
| 3月26日 |
○平成23年度こどもホタレンジャー表彰式・活動報告会（東京都） |
| 3月27日 |
○「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」公布 |
| ○西表石垣国立公園と越前加賀海岸国定公園の拡張 |
| ○国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて新通知を発出 |
| 3月29日 |
○OECD環境大臣会合（～30日、パリ（フランス）） |
| 3月30日 |
○「大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令の一部を改正する省令」公布 |
| ○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく主務大臣の定める期間及び基準発生単位の件」告示 |
| ○「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」策定 |
| 3月31日 |
○「地球温暖化対策のための税」の導入等を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」公布 |