第2節　環境影響評価等

1　戦略的環境アセスメントの導入

　国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備などを行うとともに、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。

2　環境影響評価の実施

（1）環境影響評価の適切な運用への取組

　国は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価法に基づき、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

　平成24年10月には風力発電事業が環境影響評価法の対象事業に追加されることから、円滑な施行に向けて、必要な措置を講じるとともに、風力発電事業等の環境影響評価手続に活用できる基礎情報を整備することにより、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進します。また、 平成25年4月に施行される「環境影響評価法の一部を改正する法律」の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、同法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境影響評価配慮がなされるよう指導するとともに、政省令の改正等の必要な措置を講じます。さらに、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

（2）東日本大震災からの復旧・復興に係る施策等について

ア　環境影響評価法適用除外事業に対する環境保全の確保について

　平成23年度中に環境影響評価法第52条第2項に基づき、同法の適用除外とされた災害復旧のための発電設備の設置事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適正な配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うことや、関係地方公共団体及び住民に対する説明や意見聴取等の措置を執るよう、適切にフォローアップしていきます。

イ　復興特別区域における環境影響評価手続の迅速化について

　東日本大震災復興特別区域法に基づき策定される復興整備計画に位置付けられる復興整備事業のうち、環境影響評価法の対象事業となる土地区画整理事業並びに鉄道・軌道の建設及び改良事業について、特例規定を適用することにより、手続の迅速化を図りつつ、適正な環境配慮が確保されるよう適切な措置を行います。