第6章　各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境保全経費

　政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示し、環境保全経費として取りまとめます。

2　環境基本計画の方向に沿った施策の展開

　平成24年4月27日に閣議決定された第4次となる環境基本計画に示された今後の環境政策の展開の方向に沿って、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、地球温暖化に関する取組等を進めるとともに、東日本大震災からの復旧・復興に係る施策及び放射性物質による環境汚染対策を、迅速かつ着実に進め、安全・安心を基盤とした持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

3　原子力規制の転換

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、規制制度・防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図る必要があることから、平成24年1月31日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」及び「原子力安全調査委員会設置法案」を国会に提出したところであり、国会での議論を踏まえて、原子力安全規制組織及び制度の改革を推進します。

4　政府の環境管理システムの強化

　関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。