放射性物質による汚染の除去等の取組については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、適切に推進します。最大の課題である除染については、「福島の再生なくして、日本の再生なし」との考えの下、政府として力の限りを尽くします。平成24年度からは、環境省本省及び福島環境再生事務所の体制をより充実させ、更に迅速に除染や汚染廃棄物の処理を進めます。
警戒区域等の国が直轄で除染を行う地域については、平成24年1月26日に発表した「除染特別地域における除染の方針」に基づき、福島の関係自治体等の意向を踏まえ、特別地域内の除染実施計画を策定し、本格的な除染につなげていくとともに、役場やインフラ等の先行除染を実施します。市町村が中心となって除染を実施する地域については、除染に必要な経費を国が全額負担するなど、国が財政的・技術的な措置をしっかりと実施するとともに、市町村ごとに丁寧に対応します。
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