第7節　東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

1　有害物質等のモニタリング

　被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

　アスベストについては、その飛散が最も懸念されるのは、全壊、半壊又は一部損壊した建築物等の解体現場と考えられるため、建築物等の解体現場に重点をおいて大気環境のモニタリングを実施します。また、その結果等を踏まえた、さらなるアスベストの飛散防止対策・ばく露防止対策を関係省庁と連携して実施します。また、石綿ばく露の状況を把握するため、被災地の沿岸地域において、被災地住民を対象とした聞き取り調査を実施します。

　海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、継続的に被災地の海洋環境のモニタリング及び震災起因洋上漂流物の漂流予測を実施します。

2　東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

　東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、モニタリング調整会議において決定される役割分担のもと、各府省、自治体等で連携して、必要なモニタリングを継続的に実施します。

　水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的にモニタリングを実施します。