第4節　東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

1　災害廃棄物の処理

　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律や東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用軽減措置を講じます。また、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村から要請があった場合、必要があり、同法に規定する要件を満たす場合、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行います。廃棄物処理施設の復旧事業等に対して財政的な支援を行うとともに、被災した市町村に職員等を派遣するなど人的な支援も実施します。

　大量に発生した災害廃棄物は、関係者の協力を得て、復旧・復興事業として整備する建設資材や木質バイオマス発電に活用するなど、できる限りその再生利用を図ります。また、被災地では廃棄物の処理能力が不足していることから、被災地以外の施設を活用した広域処理を引き続き推進します。

2　放射性物質に汚染された廃棄物の処理

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、対策地域内廃棄物の処理を進めるため、仮置場の設置、仮設焼却炉の整備等を行います。また、同法に基づき、指定廃棄物等の処理を進めるため、既存の処理施設の活用を図りつつ、必要に応じて実証試験や新しい処理施設の整備を進めます。さらに、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する知見を引き続き集積し、これらの廃棄物の安全な処理を促進します。

3　東日本大震災の教訓等を踏まえた循環型社会づくりの支援

　東日本大震災からの復興に際し、廃棄物や循環資源など静脈側の地域資源を最大限に活用するため、資源循環計画の策定を支援するとともに、最先端の循環ビジネス拠点の構築に向けた実証事業を行います。