第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等


1 調査研究及び監視・観測等の充実


(1)研究開発の総合的推進
第3期科学技術基本計画及び分野別推進戦略に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、我が国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表7-3-1のとおりです。

表7-3-1研究開発の総合的推進に関する施策の例

環境分野の研究開発の推進では、総合科学技術会議がリーダーシップを発揮しつつ、「環境PT(プロジェクトチーム)」において、分野別推進戦略に沿って積極的に実施します。また、科学技術連携施策群に関しても、効率的かつ総合的な推進を実施します。
また、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の実施状況のフォローアップ調査を実施します。

(2)環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進
ア 独立行政法人国立環境研究所
第2期中期計画に基づき、4つの重点研究プログラムを重点的に進めるほか、基盤的調査・研究、知的研究基盤の整備等の環境研究を推進していきます。また、環境情報の提供を進めます。

イ 国立水俣病総合研究センター
国立水俣病総合研究センターにおいては、水銀汚染問題に関する我が国の経験の蓄積を活用し、WHO協力センターとしての活動、海外の水銀汚染に関する調査研究等の国際協力を行うとともに、水俣病発生地域に所在するという特性を生かした研究を実施しており、特に、水俣病被害者やその家族の高齢化が進展する中で喫緊の課題となっている介護予防や胎児性水俣病患者に対する取組を引き続き進めます。また、水俣病情報センターにおいては、水俣病関連資料の収集、整理及び提供を実施します。

(3)公害防止等に関する調査研究の推進
環境省に一括計上する平成19年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費は、総額9億3,238万円です。8省庁16試験研究機関等において、環境の現状の的確な把握、環境汚染による環境変化の機構解明、環境汚染の未然防止、汚染された環境の修復等幅広い領域にわたり、64の試験研究課題を実施します。その内容は表7-3-2のとおりです。

表7-3-2公害防止等に関する調査研究


(4)地球環境研究に関する調査研究等の推進
地球環境保全調査研究等総合推進計画」の推進のため、調査研究、観測・監視等の総合的な実施体制を確保します。また、地球温暖化の現状把握と今後予想される自然や社会・経済の影響、それらに的確に対応するための各種技術や方策について、政府一体となって戦略的・集中的に調査研究を行います。
地球環境研究総合推進費」については、引き続き学際的、国際的な観点から地球環境研究の総合的な推進を図ります。平成19年度から新たに、影響研究などに代表される温暖化研究との連携強化や国民への研究成果の明示を念頭に、気候変動シナリオの信頼性評価やIPCCへの科学的知見の提供を目的とした研究課題を開始します。
また、地球温暖化の防止に関する研究の中でも、特に政府としての推進・調整が重要である関係行政機関等の行う研究を、「地球環境保全試験研究費」により政府として強力かつ効果的に進めます。

(5)基礎的・基盤的研究の推進
環境技術開発等推進費による「基礎研究開発課題」等に対して引き続き研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図ります。

(6)地球環境に関する観測・監視
観測・監視については、世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)計画の一環として、温室効果ガスCFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を継続します。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。
災害状況把握等を行うことを目的とした陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の運用、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)、全球降水観測(GPM)計画主衛星に搭載する二周波降水レーダ(DPR)、気候変動・水循環を全球規模で継続的に観測する地球環境変動観測ミッション(GCOM)衛星の開発研究等、人工衛星による観測・監視手法等の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進するとともに、深海地球ドリリング計画を推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムの構築を目指すARGO計画を引き続き推進します。「地球観測システム構築推進プラン」では、競争的研究資金制度のもと、地球観測システムの構築に貢献する研究開発事業等に効果的に取り組んでおり、地球温暖化・炭素循環分野及びアジアモンスーン地域水循環・気候変動分野等における研究開発事業を推進し、対流圏大気変化観測分野の研究開発事業を開始します。
第49次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、南極地域において、地球環境や地球システムに関する各種のプロジェクト研究観測とモニタリング研究観測を実施します。また、南極地域観測の継続のため、南極地域観測船「しらせ」後継船等の建造を引き続き推進します。
地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点(温暖化分野)」の活動を通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域の途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築にも貢献します。
地球変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等を推進します。
地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の精度向上を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究のさらなる進展のため、日本付近の詳細な気候変化のより精度の高い予測結果を更新・提供していきます。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

(7)廃棄物処理等科学研究の推進
第3期科学技術基本計画の政策目標「環境と調和する循環型社会の実現」を目的とし、総合科学技術会議が定めた「製品のライフサイクル全般を的確に評価し3Rに適した生産・消費システムを設計する科学技術」等の戦略重点科学技術を中心として、引き続き競争的研究資金を活用し広く課題を募集し、研究事業及び技術開発事業を実施します。
研究事業については、「3R実践のためのシステム分析・評価・設計技術の研究開発」、「国際3R対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」、「廃棄物系バイオマス利活用技術・システムの研究開発」、「漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に関する研究開発」を重点テーマとし、社会的・政策的必要性に応じた廃棄物処理等に係る研究を推進します。
技術開発事業については、「アスベスト廃棄物の無害化処理技術開発」、「廃棄物系バイオマス利活用技術開発」を重点枠とし、実用性、経済性が見込まれる次世代を担う廃棄物処理等に係る技術の開発を図ります。
また、廃棄物の無害化処理と再資源化を図るとともに、影響・安全性評価及び社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携で行う「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」を引き続き推進します。

(8)環境保全に関するその他の試験研究
環境省では、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発を引き続き推進し、5年程度での実用化を目指します。
警察庁では、よりきめ細かな信号制御を行い交通の円滑化を図るため、引き続きプロファイル信号制御方式による信号制御高度化モデル事業を実施し、その結果を踏まえて全国整備のあり方について検証します。
総務省では、情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載2周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダの研究開発を引き続き実施します。また、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発に着手します。
農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、新たにバイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術を開発するとともに、地球温暖化が農林水産業に与える影響を、将来予測を含めより高度に評価するための研究開発や、eDNA(土壌より直接抽出したDNA)解析により土壌の生物性を評価する技術の開発について引き続き推進します。また、農林水産生態系における有害化学物質の動態把握と生物・生態系への影響評価と分解・無毒化等を通じたリスク低減技術の開発、アジアモンスーン地域における水循環変動を考慮した食料需給モデルの開発、水循環変動の影響の評価・予測し変動の影響を最小化するための対策シナリオの策定等を引き続き推進します。
経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノ作り技術の開発を引き続き実施するとともに、微生物群の制御等による産業廃水等の高効率バイオ処理技術の高度化を新たに実施します。また、これらの開発を支える基盤整備のための生物遺伝資源の収集・保存に係る手法の開発、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。
国土交通省では、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の開発や、地球温暖化対策に資するCO2の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)においては、下水汚泥有効利用の新技術開発を図る下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト(LOTUS Project)を、平成17年度から20年度の最大4年間で集中的に技術開発を行います。また、超大型浮体式海洋構造物(メガフロート)について、引き続き普及促進を図ります。次世代内航船(スーパーエコシップ)の普及を図るとともに、より環境負荷低減効果の大きいスーパーエコシップ技術の一層の研究開発を引き続き実施します。さらに、船舶から排出されるNOx等を大幅削減する環境に優しい舶用エンジンの実用化に向けて、23年度を目処に、排出ガス後処理装置(SCR触媒)及び燃料噴射系(噴射弁、噴射ポンプ等)の改良等の研究開発を推進します。また、他の化石燃料と比較して環境負荷が少ない天然ガスの供給拡大に寄与する天然ガスハイドレート(NGH)輸送船の開発を支援します。

2 技術の振興


(1)環境技術の開発支援
環境技術開発等推進費において、我が国において重点化して進めるべき方針を予め提示して研究課題を公募する戦略的研究開発領域を創設するとともに、実用化研究開発課題等に対して引き続き研究開発の支援を行います。
また、地球温暖化対策に資する技術開発事業を引き続き実施するとともに、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めます。
地球温暖化対策技術開発事業では、第3期科学技術基本計画に基づく戦略重点科学技術として位置づけられた「草木質系バイオマスエネルギー利用技術、及び持続可能型バイオマス利用システム」、「安全な革新的水素貯蔵・輸送技術」、「エネルギーの面的利用で飛躍的な省エネの街を実現する都市システム技術」を重点テーマとして実施します。また、それ以外の地球温暖化対策として重点的に取り組むべき分野や製品開発段階に移行した温暖化対策技術についても引き続き支援を行います。経済産業省では、省エネルギー、新エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留(CCS)の技術開発を引き続き実施します。
環境技術実証モデル事業では、望ましい技術実証の手法・体制を確立するとともに、引き続き先進的環境技術の普及に向けた取組を推進します。
また、さらなる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体の環境測定分析機関等を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。

(2)技術開発等に際しての環境配慮及び新たな課題への対応
「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者の作成した浄化事業計画が本指針に適合しているか否かについて、事業者の求めに応じて確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

3 国における基盤整備等

文部科学省においては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が地球環境問題の解決に向けて実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトなど、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設の整備・充実への支援を行います。また、科学研究費補助金、戦略的創造研究推進事業、私立大学との環境分野等の共同研究を支援する学術フロンティア推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。
環境省においては、大気粉じん等の環境試料や絶滅のおそれのある生物の細胞・遺伝子を長期保存し、環境研究の知的基盤としていくための「環境試料タイムカプセル化事業」を引き続き実施します。

4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進

地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業を創設し、地域で不足する情報交換体制及びネットワークの強化を図り、地域における産学官連携による環境技術開発の基盤整備を推進します。
地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。

5 成果の普及等

地球環境保全等試験研究費、環境技術開発等推進費、地球環境研究総合推進費及び廃棄物処理等科学研究費の競争的研究資金により実施された研究成果について、引き続き、広く行政機関、民間企業等に紹介し、その普及を図ります。


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