第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策


第1節 政府の総合的な取組


1 環境保全経費

国の各府省の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行い、引き続き環境保全経費として取りまとめます。

2 政府の対策


(1)21世紀環境立国戦略特別部会
平成19年1月の第166回通常国会の内閣総理大臣施政方針演説において、「国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへ我が国として貢献する上での指針として『21世紀環境立国戦略』を6月までに策定します。」と盛り込まれました。これを受けて、同戦略に関し総合的な検討を行うため、中央環境審議会会長を部会長とする「21世紀環境立国戦略特別部会」が、中央環境審議会に設置され、同戦略の策定に向けた提言を行うための精力的な審議を行う予定です。

(2)環境基本計画の進ちょく状況の点検
環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会では関係府省の自主的な点検結果等を踏まえつつ、指標を活用しながら環境基本計画に基づく施策の進ちょく状況などを点検し、その後の政策の方向につき政府に報告します。平成19年においては、政策プログラムのうち、「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」、「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」、「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」、「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」、「国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進」の5分野を重点点検分野として第1回点検を行います。

(3)環境政策の超長期ビジョンの提示
2050年頃の超長期の将来展望、それを踏まえた現在から超長期にわたる対応策・政策手法を示す環境政策の超長期ビジョンを、超長期ビジョン検討会等において検討し、提示します。

(4)政府の環境管理システムの導入
関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

(5)適正な国土利用の推進
国土の利用が国土利用計画に掲げる基本方針に沿ったものとなるように、1)安全で安心できる国土利用、2)自然と共生する持続可能な国土利用、3)美しくゆとりある国土利用の観点から環境保全と美しい国土の形成などに必要な措置を講じます。また、次期全国計画は国土形成計画(全国計画)と一体的に策定することとされており、国土審議会計画部会及び計画部会に設置した専門委員会における検討を踏まえ、計画を策定することとしています。
さらに、全国計画を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な策定・推進のため、調査や情報提供等必要な措置を講じます。また、全国計画及び都道府県計画を基本とする土地利用基本計画の円滑な策定のため、必要な措置を講じます。


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