2 環境配慮型製品の普及等

（１）グリーン購入の推進
　グリーン購入法に基づく基本方針において、国等の機関が特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしていることから、例えば、サービスについて、業務実施のプロセス・体制を考慮しつつ検討を行う等、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。
　国等の各機関では、基本方針に即して毎年度各機関の業務の実情に応じて、1)特定調達品目ごとの具体的な調達目標、2)各機関が独自に調達する環境物品等の種類と調達目標、3)各機関における調達推進体制、調達方針の対象範囲等を定めた調達方針を作成、公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

（２）環境ラベリング
　購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めていきます。このため、わが国唯一のタイプI環境ラベル（ISO（国際標準化機構）14024準拠）であるエコマーク制度について一層の充実を図るとともに、国際的な動向を踏まえながら、エコマークと諸外国、特にアジアの環境ラベル制度との相互認証の促進を図ります。
　また、グリーン購入の取組を促進する民間団体による情報提供の取組を促進します。さらに、事業者の自己宣言による環境主張であるタイプII環境ラベルや民間団体が行う情報提供の状況を引き続き整理、分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討します。また、購入者に対して製品やサービスの環境情報を定量的に開示するタイプIII環境ラベルであるエコリーフについて、一層の普及促進を図ります。

（３）標準化の推進
　日本工業標準調査会（JISC）は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、「環境JISの策定促進のアクションプログラム」に沿って、「電気・電子機器の環境配慮設計」「プラスチック規格への環境側面導入に関する指針」等の環境JISの制定・改正に取り組みます。JIS制定・改正の際には、環境負荷等を念頭におき、消費者への情報提供に努めます。

（４）ライフサイクルアセスメント（LCA）
　資源採取から使用、廃棄に至るライフサイクル全体の環境負荷について、製品相互間の比較評価をするため開発したライフサイクルアセスメント（LCA）手法について、その手法の適用に関する課題の整理を進めながら、製品やサービスに起因する環境負荷をライフサイクル的視点から定量化し、その結果を分かりやすく消費者に提供する「商品環境情報提供システム」を構築しました。平成17年度には同システムの試行的運用を開始し、さらにシステムの充実・改善を図り、本格的な運用を目指します。また、消費者を対象に、LCA手法についての普及・啓発を推進します。

（５）環境適合設計
　製品の設計段階において、製品の製造から廃棄に至るまでを見通して環境負荷の低減を図るとともに、製品の長寿命化なども視野に置いた対応を図ろうとする環境適合設計について、ISO/TR 14062を参考に日本企業のこれまでの経験を生かしながら、ISO及びIECにおける検討に参加し、貢献するとともに、その幅広い普及を図っていきます。