3 事業活動への環境配慮の組み込みの推進

（１）環境マネジメントシステム
　環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、ISO14001（平成16年11月改訂）について、引き続き情報提供、研修等の支援を行い、取得の促進に努めます。

（２）環境パフォーマンス評価
　事業活動における環境への負荷の状況や環境対策の状況を適切に評価するため、これまでの環境パフォーマンス指標ガイドラインや調査研究成果を活用し、より使いやすい環境パフォーマンス指標について、引き続き調査研究を進めます。

（３）環境会計
　総合的な環境会計ガイドライン（平成17年２月環境省改訂）等を通じて、環境会計手法の一層の普及促進を図るとともに、発展途上にある環境会計の手法確立に向けて、国内外の研究成果や先進的な実務動向を踏まえた調査を進めます。また、環境管理会計手法を用いて、企業の生産プロセス等の現状診断、環境経営の改善策や効果予測、モデル事業の集積及び解析を行い、環境配慮型経営システムの普及を図ります。さらに、国際的な環境会計の枠組みの形成に向けた議論への積極的な参画などを通じて環境会計の普及拡大に貢献します。

（４）環境報告書
　さまざまな規模、業種を含め幅広い事業者に環境報告書の作成と公表の取組を広げていくため、ガイドラインの普及や表彰制度、データベースの提供などを通じた取組支援を引き続き行っていくほか、環境報告書ガイドライン等について国際的な連携の強化を図っていきます。
　また、平成17年４月から施行される環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）を踏まえて、環境報告書の作成・公表の普及促進と事業者、国民による環境報告書の利用促進のための施策を推進します。さらに、環境報告書の普及促進と情報内容の充実など環境報告書の質の面での向上の同時達成を図るため、環境報告書の自己評価や第三者審査などの自主的な取組の推進を図ります。

（５）中小企業の取組の促進
　中小規模の事業者などが環境マネジメントシステムの導入に向けた取組を始めることを促す手段として、低利融資、研修をはじめとする取得促進のための支援、中小企業向けの環境配慮ツールである「エコアクション21」（環境活動評価プログラム）や小規模事業者向けの「環境大福帳」について、さらに幅広い事業者への普及促進を図ります。