4 環境に配慮した投融資の促進

　事業者の環境に配慮した事業活動を促進するためには、従来からの株式投資の尺度である企業の収益力、成長性等の判断に加え、企業が本来持つ社会的責任である法令遵守や雇用問題、人権問題などの社会・倫理面及び環境面から企業を評価・選別し、投資や融資する手法など、環境に配慮した事業者に対する投資の普及促進を図ることが重要です。このため、金融界と環境省との意見交換の場を設置し、金融機関に対する情報提供や意見交換を実施しました。また、平成16年４月から、日本政策投資銀行の投融資項目として環境配慮型経営促進事業を創設し、環境面からのスクリーニング手法を用いた低利融資を実施することにより、環境に配慮した事業活動を行う事業者を支援しました。