2 閣議決定

　平成15年12月に、フォローアップ調査の結果を受けて、政府としての対応方針を「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」として閣議決定しました。これを受け、内閣官房に「国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議」を設置し、関係省庁間の緊密な連携により円滑な施策の実施を図る体制を整えました。この体制のもと、環境省等の関係省庁が連携して関係地方公共団体の協力の下、各事案の分類ごとに対応を実施してきました。
　さらに、同閣議決定に基づき、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱うセンターを同年12月に環境省に設置しました。この情報センターでは、毒ガス弾等に関する情報を受け付ける窓口としての役割を果たすとともに、自ら情報収集を行い、集めた情報を整理し、ホームページやパンフレット（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/pamph/）等を通じて適切な周知・広報等を行っています。