1 全国調査

　平成15年６月の閣議了解に基づき、国内における旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るための基礎資料を得ることを目的に、関係省庁及び都道府県等の協力のもと、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査（以下、「フォローアップ調査」という。）を実施し、その結果を調査報告書として取りまとめ、平成15年11月に公表しました。
　収集した情報は、保有・廃棄・発見・被災及び掃海等状況に応じて整理し、地域ごとに138事案として取りまとめました（http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-02/）。フォローアップ調査の結果、新たに判明した切迫した事案はありませんでした。しかし、情報の確実性が高く、かつ、地域が特定されている「A事案」が神奈川県寒川町と平塚市、茨城県神栖町、千葉県習志野（習志野市及び船橋市）の４事案あり、さらに、情報の確実性が不十分であり、引き続き積極的な情報収集が必要な「B事案」「C事案」が37事案ありました（図5-5-1）。