3 地方公共団体の環境行政の体制

（１）地方公共団体における環境保全及び公害部門職員数
　ア　環境保全及び公害部門職員数の増減
　「地方公共団体定員管理調査」（総務省）によると、地方公共団体における全体の職員数は近年減少傾向にありますが、一方、同調査において「環境保全及び公害部門に従事する職員」として分類される職員数（以下「環境保全等職員数」という。）は近年増加傾向にあり、都道府県では6,710人、市区町村では7,808人となっています（平成16年４月１日現在）。分野別に見ると、都道府県では公害部門はほぼ横ばいですが環境保全部門が16年は６年の約1.4倍となり、両部門を合わせると、16年は６年から７％の増となっています。市区町村では、公害部門が減少傾向にありますが環境保全部門は大きく増加し、両部門を合わせると、16年は６年から６％の増となっています（図2-6-1）。

　イ　人口規模別に見る職員数
　市区町村を人口規模別に区分して、同調査における環境保全等職員数の割合を見ると、「０人」の団体は、人口１万人未満では89.4％、１万人以上５万人未満でも56.6％となっており、規模の小さい団体において、環境保全及び公害部門を専門に担当する職員がいない団体が多いことが分かります。一方、５万人以上10万人未満では「２〜５人」（49.1％）、10万人以上では「21〜50人」（26.8％）が最も多くなっており、規模が大きくなるとともに専門に担当する職員が増加しています（図2-6-2）。

（２）環境行政の取組
　地域環境基本計画を策定している団体数は、都道府県及び政令指定都市ではすべての団体が策定済みとなっています。一方、市区町村（政令指定都市を除く）における策定団体数を人口規模別に見ると、図2-6-3のように、人口規模が大きくなるにしたがって団体数が増加していることが分かります。

　地方公共団体においてISO14001の認証取得又は自己宣言を行っている団体数は、都道府県では42団体（89.4％）、政令指定都市では12団体（92.3％）です。市区町村（政令指定都市を除く。）における認証取得又は自己宣言を行っている団体数を人口規模別に見た場合も、地域環境基本計画と同様の傾向が見られます（図2-6-4）。

　上記で見たように、規模の小さい地方公共団体において環境に関する業務を専門に担当する職員がいない場合が多く、このような地方公共団体において、環境行政をどのように進めていくのか、ということが課題となっています。