2 環境教育・環境学習の推進

（１）多様な場における環境教育・環境学習の推進
　より幅広い主体が連携し、体験を重視した場や機会を広げながら、表7-2-1に例示するような環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

（２）環境研修の推進
　環境調査研修所では、法の施行等環境行政の新たな展開や地方自治体等からの研修ニーズに対応し、各研修において内容の充実を図ります。
　行政研修においては、地域での環境政策を効果的に遂行する上で重要な、ＮＰＯ・企業・市民等とのパートナーシップに関する実践的知識・技術を習得することを目的に、環境パートナーシップ研修を新設します。また、廃棄物・リサイクル専攻別研修については、重点開催対象として位置付けた「循環型社会実践コース」及び「監視指導・許可事務コース」を実施します。
　国際研修においては、地球温暖化対策研修に「公共施設整備特設コース」を設け、公共施設整備における総合的な地球温暖化防止対策についての高度な専門的知識の習得を図ります。また、日中韓三カ国環境大臣会合で優先取組分野の一つとして合意された「環境共同体意識の向上」の実現のための具体的な事業である日中韓三カ国合同環境研修について、平成16年度は日本が開催国となって実施します。
　分析研修においては、最新分析技術研修を新設し、最新の分析技術について高度に専門的かつ実践的な知識の習得を図ることとし、平成１６年度においては、ＬＣ／ＭＳ分析をテーマに実施します。また、廃棄物分析・モニタリング研修を廃棄物分析研修に名称変更し、重金属類のほか有機化合物等についても対象とします。さらに、課題分析研修では、平成16年度は海洋プランクトンを対象に実施します。