2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

（１）戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進
　地球環境保全に関する調査研究については、「平成15年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」を踏まえ、国際的な研究計画に参加・連携しつつ、積極的に推進しました。また「地球環境研究総合推進費」制度の一環として、研究者を招聘して日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、調査研究等の充実、強化を図りました。
　また、平成15年６月のG8エビアン・サミットで合意された行動計画に基づき、今後10年間の各国の観測戦略を調整した実施計画を策定することとなり、15年７月に米国で開催された第１回地球観測サミットに参加し、各国と協力して作業に着手しました。
　監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、世界気象機関（WMO）における全球大気監視（GAW）計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）及び全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加、連携して実施しています。このうち、世界気象機関（WMO）の全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を引き続き実施しました。また、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、WMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測方法などについての国際的な統一を図る業務を実施しました。また、全地球規模での観測を衛星観測機関と地上観測機関の協力により実現するため、平成10年に関係国際機関により統合地球観測戦略（IGOS）パートナーシップが発足しており、文部科学省及び宇宙航空研究開発機構が地球観測衛星委員会（CEOS）を通じこれに参加しています。また、世界の地上気候データ（CLIMAT）のリアルタイム収集やその品質などを監視するCLIMATリードセンター（GSNMC）の業務を平成11年１月からドイツ気象局と共同で実施しています。
　また、VLBI（超長基線電波干渉法）や、GPS（汎地球測位システム）による国際共同事業に参画し、グローバルな地殻変動等の観測・解析を実施しました。また測地基準系に基づく地球規模の海面変動の監視のための共同研究等を推進しています。
　さらに、アジア地域において、残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握を目的としたモニタリングの連携を推進しています。

（２）国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化
　アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、アジア太平洋地域において、特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しています。APNでは、平成11年に神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などに対し支援を行い、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。また、開発途上国の地球温暖化に関する科学的能力の強化を図るために、ヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップ・イニシアティブのひとつとして提唱した「持続可能な開発のための科学的能力向上プログラム（CAPaBLE）」として、地球温暖化の影響及び緩和策に関する先導的研究や、温室効果ガスの測定手法等について開発途上国の研究者の能力向上等を推進しました。
　また、地球環境の現状と変動の把握のための「地球地図構想」を提唱し、国際標準化機構（ISO）等と連携を図りつつ、平成10年度からアジア地域の一部で地球地図データ整備を実施しています。15年７月にはデータ整備と利用の一層の推進を目的として「地球地図フォーラム2003」を沖縄で開催しました。
　さらにアジア太平洋地域の持続可能な開発のための政策決定を支援するため、「アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）」を推進しました。本プロジェクトでは、アジア太平洋地域の研究機関と共同で、衛星データを活用した統合的環境モニタリング、環境・経済統合モデルによる分析・評価、革新的な戦略オプションの開発を推進し、平成15年６月のエコアジアにおいてその成果を政策決定者に発信しました。