1 調査研究及び監視・観測等の充実
（１）研究開発の総合的推進
環境分野は、第２期科学技術基本計画において、日本の研究開発の重点分野の一つとされています。分野別推進戦略を踏まえ、特に重点化するとされた地球温暖化研究、ゴミゼロ型・資源循環型技術研究、自然共生型流域圏・都市再生技術研究、化学物質リスク総合管理技術研究、地球規模水循環変動研究の５課題については、環境研究イニシャティブ研究会合等を開催し、省際的な研究開発の推進を図りました。
総合科学技術会議では、「環境研究開発推進プロジェクトチーム」において、上記の各重点課題の最新動向や関係府省における施策の取組・連携状況、不必要な重複及び実施中の施策の効果等について調査検討を行いました。また、京都議定書における温室効果ガス削減目標の達成に資するため、平成15年４月に「温暖化対策技術研究開発の推進について」を取りまとめ、さらに地球観測の推進に資するため、16年３月に「今後の地球観測に関する取り組みの基本について（中間取りまとめ）」を取りまとめました。
（２）環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進
ア 独立行政法人国立環境研究所
環境大臣が定めた５年間の中期目標（平成13〜17年度）と、これを達成するための中期計画に基づき、以下の重点研究分野を中心に、環境研究の推進を図りました。
1) 地球温暖化の影響評価と対策効果
2) 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
3) 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
4) 生物多様性の減少機構の解明と保全
5) 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
6) 大気中微小粒子状物質（PM2.5）・ディーゼル排気粒子（DEP）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
また、環境行政の新たなニーズに対応した以下の政策対応型調査・研究を二つのセンターで実施しました。
1) 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
2) 化学物質環境リスクに関する調査・研究
重点研究分野をはじめ、長期的視点に立った基盤研究や創造的・先導的調査研究を六つの研究領域等で実施しました。
研究の効率的実施や研究ネットワークの形成に資するため、環境研究基盤技術ラボラトリーにおいて環境標準試料の作製等を実施するとともに、地球環境研究センターにおいて地球環境の戦略的モニタリング等を実施し、知的研究基盤の整備に取り組みました。
環境情報センターにおいて、環境の保全に関する国内外の資料の収集、整理及び提供を行い、国民等への環境に関する適切な環境情報の提供サービスを実施しました。
イ 国立水俣病総合研究センター
国立水俣病総合研究センターにおいては、水銀汚染問題に関する日本の経験の蓄積を活用し、国際共同研究等の国際協力に貢献していくなどの施策を実施しました。
ウ アジア太平洋気候センター
アジア太平洋気候センターからアジア太平洋地域各国気象機関に対し、季節予報のための数値予報資料、異常天候の状況に関する資料、エルニーニョ現象の見通し等の基盤的な気候情報を提供しました。平成15年11月には人材育成協力の一環として、東南アジアの季節予報業務担当者による「アジア太平洋地域の気候監視・診断・予測に関する気候サービス専門家会議」を開催しました。
（３）公害防止等に関する調査研究の推進
環境省に一括計上した平成15年度の関係行政機関の試験研究機関（国立機関及び独立行政法人）の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費は、総額16億4486万円でした。７府省25試験研究機関等において、環境の現状の的確な把握、環境汚染による環境変化の機構の解明、環境汚染の未然防止、汚染された環境の修復等の領域にわたり、69の試験研究課題を実施しました。その内容は表7-6-1のとおりです。
（４）地球環境研究に関する調査研究等の推進
地球環境の保全を科学的知見に基づき適切に推進し、国際的な取組に貢献するため、平成15年８月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定した「平成15年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」等を踏まえつつ、総合的な調査研究等を実施しました。
関係府省の国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的連携の下「地球環境研究総合推進費」により、学際的、国際的観点を重視しつつ地球環境研究を推進しました、平成15年度は、戦略的な研究課題として、陸域生態系の活用・保全による温室効果ガス吸収量の強化技術の開発研究に着手しました。中長期的視点から着実に推進すべき、関係行政機関の試験研究機関又は関係行政機関による研究については、「地球環境保全試験研究費」により、地球温暖化の防止に資する研究を行いました。また、衛星を利用した、赤潮・青潮の挙動を観測する海色監視データ処理システムを構築しました。15年度に実施した主な調査研究は表7-6-2のとおりです。
（５）基礎的・基盤的研究の推進
次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するため、「環境技術開発等推進費」の「基礎研究開発課題」において、「遺伝子地図と個体ベースモデルに基づく野生生物保全戦略の研究」等計４課題の研究に対して、また、「自然共生型流域圏・都市再生技術課題」において、主要都市・流域圏の自然共生化に必要なシナリオの設計・提示を目指した２課題の研究に対して助成し、研究の推進を図りました。
（６）地球環境に関する観測・監視
衛星による地球環境観測については、熱帯降雨観測衛星（TRMM）から取得された観測データを、地球環境の観測・監視や環境問題の原因解明に活用しています。オゾン層破壊の現象解明や気候変動の実態把握への貢献等を目指して打ち上げられた環境観測技術衛星（みどりII）は、平成15年10月に運用異常に至ってしまいましたが、これまでに得られたデータを最大限活用すべく、データの精度の向上を図りました。また、環境省及び宇宙航空研究開発機構の共同により、温室効果ガスの観測を目的とした衛星搭載用センサの開発研究を行っています。
地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約３千個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋観測システムの構築を目指すARGO計画を推進しています。文部科学省では、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。また、二酸化炭素等の温室効果ガスの直接観測を可能とする成層圏プラットフォームの研究開発を行いました。第45次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、ドームふじ観測拠点での第二期南極氷床深層掘削計画（３年計画の１年目）を本格開始しました。約80万年前の気候や二酸化炭素濃度を解明するために、氷床下3,000mの氷床コアの採取を目指すなど、各種のプロジェクト研究観測とモニタリング研究観測を実施しました。
地球変動予測研究については、世界最速のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等を推進しています。
全国の気象官署における観測開始以降の観測資料のデジタル化を実施しました。また、地球温暖化に伴う全球的な気候変動の予測を行い、その結果を「地球温暖化予測情報」として公表しました。さらに、GPS装置を備えた検潮所に精密型水位計を整備して地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視体制を強化し、海面水位監視情報の提供業務に着手しました。また、国内の影響・リスク評価研究の推進にむけて、平成14年に公表した全球的な気候変化の予測結果をもとに、日本付近のより詳細な気候変化の予測結果を提供しました。地上観測としては、環境省及び気象庁により、それぞれ沖縄県波照間島や東京都南鳥島等で温室効果ガスの測定を行っています。さらに、気象庁ではWMO/GAW計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を引き続き実施しました。平成15年度からは、CLIMAT報の円滑な国際交換を推進するため、各国の気象局の担当者と直接連絡をとり技術的な問題について解決を目指すGSNデータのためのWMO基礎組織委員会（CBS）リードセンター業務を開始しました。さらに、黄砂に関する情報の発表を開始しました。
平成15年度に実施した主な観測・監視は表7-6-3のとおりです。
（７）廃棄物処理等科学研究の推進
総合科学技術会議の「平成15年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」で重点を置くとされた研究イニシアティブのうち、「ごみゼロ型・資源循環型技術研究」を推進するため、競争的研究資金を活用し広く課題を募集し、45件の研究事業及び18件の技術開発事業を実施しました。
研究については、「廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究」「廃棄物適正処理研究」「循環型社会構築技術研究」を公募分野とし、廃棄物をとりまく諸問題の解決とともに循環型社会の構築推進に資する研究を行いました。
技術開発についても、「廃棄物適正処理技術」「廃棄物リサイクル技術」「循環型設計・生産技術」を公募分野とし、次世代を担う廃棄物処理等技術の開発を図りました。
文部科学省では、廃棄物の無害化処理と再資源化を図るとともに、影響・安全性評価及び社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携で行う「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」を開始しました。
（８）環境保全に関するその他の試験研究
そのほかにも、各府省庁で以下のとおり環境保全に関する試験研究に取り組みました。
環境省では、ナノテクノロジーを環境分野に活用した環境モニタリング・健康生態影響評価・有害物質処理に関する技術開発を行いました。
二酸化炭素の海洋隔離に伴う環境影響予測技術開発、二酸化炭素からメタノールを合成する技術開発等の温室効果ガスの固定化・有効利用・処分技術の研究開発、オゾン層を破壊せず、地球温暖化効果の小さい新規フロン代替物質の省エネルギーな合成技術の開発、二酸化炭素や環境負荷物質の排出の少ない環境調和型生産技術の研究開発、バイオテクノロジーの知見を利用した低環境負荷・環境調和型の化学原料生産、物質変換、廃棄物処理・リサイクル、環境汚染浄化等に資する革新的技術の研究を実施しました。
内閣府では、地球温暖化ガス削減の国際的な枠組みの問題、自動車等の個別排出源の対策などの問題等について、国内外の研究機関による国際共同研究を実施しました。その結果は（http://www.esri.cao.go.jp/）に掲載しています。また、地球温暖化対策を念頭に置きながら、環境政策上の効果、費用効率性、所得分配への影響、技術革新への誘引等の観点から評価、相互比較し、望ましいポリシー・ミックスのあり方を研究しました。
警察庁では、東京都と神奈川県の都県境付近をモデル地域として、「環境対応型交通管理プロジェクト」を、引き続き推進しました。
総務省では、電磁波を利用した地球環境観測技術の研究については、GPM搭載降水レーダの開発、宇宙からの雲観測技術、宇宙からの風観測のためのライダ技術、宇宙からの大気微量成分の三次元観測技術、極域大気環境の総合計測技術に関する国際共同研究、高分解能映像レーダによる地表面の高精度観測技術、亜熱帯環境計測技術の研究開発を実施しました。
農林水産省では、環境負荷を低減し、持続的農業を推進するための革新的技術の開発としては、家畜排せつ物や食品廃棄物等の有機性資源のリサイクル技術の開発、地球温暖化が農林水産業に与える影響の評価や二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの排出削減・固定化技術の開発、バイオマスを用いた新エネルギー生産技術の開発を実施しました。さらに、流域圏における水・物質循環の機構及び農林水産生態系の機能を解明し、流域圏環境を総合的に管理する手法の開発や、野生鳥獣による農林業被害を軽減する管理技術の開発等を引き続き実施するとともに、農林水産生態系における有害化学物質についての動態把握と生物・生態系への影響評価と分解・無毒化技術の実証研究等を通じたリスク低減技術の開発、アジアモンスーン地域における水循環変動が食料生産、特に稲作に及ぼす影響を評価し、予測する技術の開発等に着手しました。
経済産業省では、循環型産業システムの創造を図る観点から、微生物や植物の機能を活用して工業原料を生産する技術開発、廃棄物等の生分解・処理技術の開発を実施しました。また、これからの基盤整備のための生物遺伝資源の収集に係る技術開発や、遺伝子組換え体のリスク管理に関する基盤研究等を実施しました。
国土交通省では、循環型社会及び安全な環境の形成のための建築・都市基盤整備技術の開発、シックハウス対策技術の開発、建築物の総合的な環境性能の評価手法の開発、自然共生型国土基盤技術の開発、社会資本ストックの管理運営技術の開発、地球温暖化防止施策の施策評価手法を確立しようとする地球温暖化に対応した国土保全支援システムに関する研究、微生物群制御による内分泌かく乱化学物質の分解手法に関する研究等について実施しました。
循環型社会の構築に向け、下水汚泥の建設資材利用や、他の有機質廃材と組み合わせた有効利用等の技術開発を推進しました。下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）においては、下水汚泥有効利用の新技術開発を図る下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）を平成15年12月に立ち上げました。
また、環境への負荷が小さく、新たな海洋空間の創造が可能な超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）の普及促進のための調査を行いました。さらに窒素酸化物を大幅に削減できる環境低負荷型舶用推進プラント（スーパーマリンガスタービン）の実用化の促進を図るとともに、内航海運の活性化と物流における環境負荷低減に大きく貢献する次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発、外航海運分野からの環境負荷（バラスト水問題等）の低減と採算性を両立した低環境負荷型外航船（グリーンシップ）の研究開発を実施しました。地球温暖化に伴う水資源への影響を把握し、これを回避・最小化するための対策技術に関する研究を推進しており、平成15年度には、全球大気・海洋結合モデル（CGCM２）を用いた予測結果をもとに将来の降水量の変化の傾向について分析しました。