2 環境教育・環境学習の推進

（１）多様な場における環境教育・環境学習の推進
　行政、事業者、民間団体、個人が連携を図りつつ、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校、地域、職場、野外活動の場等多様な場において、環境教育・環境学習を総合的に推進することが重要であり、表7-2-1に例示するような各種施策を実施しました。

（２）環境研修の推進
ア　環境研修の実施
　環境調査研修所において、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政、国際、分析及び職員の各種研修を実施しています。
　平成15年度においては、行政研修14コース、国際研修８コース、分析研修16コース及び職員研修５コースの合計43コースを実施しました。また、ＪＩＣＡ水環境モニタリングコース研修を受け入れるとともに、日中韓三カ国合同環境研修に参画しました。
　平成15年度の研修修了者は平成14年度より80名ほど増加して、1,740名となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,322名、国際研修が166名、分析研修が252名でした。その他、ＪＩＣＡ水環境モニタリングコース研修の修了者が10名、日中韓三カ国合同環境研修の修了者が20名でした。
　所属機関別の修了者の割合は、国が23.4％、地方公共団体が72.0％、特殊法人等が4.6％となっています。
イ　各研修の内容
　行政研修では、廃棄物・リサイクル研修について、地方公共団体等からの要望がますます高まっていることに対応して、入門研修を前年度の１回から２回に増やして実施しました。　国際研修では、ＪＩＣＡ水環境モニタリングコース研修と合同の講義などを設けることにより、研修効果を高める工夫を行いました。
　分析研修では、ＶＯＣｓ分析研修について、地方自治体等からの要望がますます高まっていることに対応して、前年度の１回から２回に増やして実施しました。また、外因性内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）環境モニタリング研修については、前年度のＬＣ／ＭＳコースに加えてＧＣ／ＭＳコースを実施しました。
　職員研修では、平成13年度途中に発足した地方環境対策調査官の業務遂行に必要な専門的知識や応用技能を習得することを目的として、地方環境対策調査官研修を新たに実施しました。
ウ　日中韓三カ国合同環境研修の実施
　日中韓三カ国合同環境研修は、日中韓三カ国環境大臣会合で優先取組分野の一つとして合意された「環境共同体意識の向上」の実現のため具体的な事業として実施するものであり、平成15年度には第３回を中国において実施しました。この研修では、三カ国それぞれの環境行政を担う行政官によって、三カ国の現状、課題、対策等について情報や認識の共有化が図られました。