2 森林の保全と持続可能な経営の推進

（１）問題の概要
　世界の森林は、陸地の３割を占め、面積39億haに及びますが、1990年（平成２年）から2000年（平成12年）にかけて、年平均940万haの割合で減少しました。特に、世界の森林の47%を占め野生生物種の半数が生息するといわれている熱帯林においては、この間、毎年、本州の面積の３分の２に相当する1,420万haの天然林が失われたと推測されています。近年では、ロシア極東地域における森林の減少も懸念されています（図6-10-1）。

　森林消失の原因として、農地への転用、非伝統的な焼畑移動耕作の増加、過度の薪炭材採取、不適切な商業伐採、過放牧、プランテーション造成、森林火災等が挙げられます。その背景には、人口増加、貧困、土地制度等のさまざまな社会的経済的要因が絡んでいます。特に近年では、違法伐採が問題となっています。

（２）対策
　平成４年の地球サミットで、森林原則声明及びアジェンダ21が採択され、それ以降、世界の森林保全と持続可能な経営に関する議論が行われています。
　平成13年に設置された「国連森林フォーラム」（UNFF）では、国家森林プログラムの策定等からなるIPF/IFF行動提案の実施促進、国際協力の推進、すべての森林に関する法的枠組みの作成等について検討されています。
　平成14年のヨハネスブルグ・サミットにおいて日本とインドネシアが中心となって発足させた「アジア森林パートナーシップ」（AFP）では、アジアの持続可能な森林経営の促進を目的として、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧と再植林等について検討されています。平成15年７月に開催されたAFP第２回実施促進会合では、優先的に取り組むべき具体的行動が合意され、同年11月に開催されたAFP第３回実施促進会合では、「合法性確認システムの開発」、「衛星情報の共有・活用」等の作業計画案が検討されました。
　国際熱帯木材協定（ITTA）に基づき横浜市にその本部が設置されている国際熱帯木材機関（ITTO）においても、熱帯林における持続可能な森林経営等を目的とした活動が行われています。
　平成15年９月に開催された第12回世界林業会議においても、各国政府、国際機関、研究機関、産業界、民間団体等約4,000人の参加の下、世界中の関係者に対して持続可能な森林経営の推進のための適切な法令の策定・施行等を呼びかける声明文が採択されました。
　また、森林の保全と持続可能な経営を評価するための基準・指標について国際的な取組が進められていますが、日本は、欧州以外の温帯林・北方林を対象とした「モントリオール・プロセス」に参加しています。
　違法伐採問題については、平成15年のＧ８エビアン・サミットにおいて国際的な努力への決意が確認されたところです。そのような中で、二国間の具体的な取組として、同年６月に日本とインドネシアとの間で、合法伐採木材の確認・追跡システムの確立、違法伐採木材を貿易から排除する仕組みの検討等を主な内容とする「共同発表」・「アクションプラン」を策定・公表しました。
　日本は、上記の取組のほか、ITTO、FAO等の国際機関への拠出、国際協力機構（JICA）等を通じた協力、民間団体の植林活動等への支援、熱帯林における生態系管理に関する研究等を行いました。